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IPA、「標的型サイバー攻撃の特別相談窓口」を設置

2011/10/25

10月25日、IPA(独立行政法人情報処理推進機構)は、標的型サイバー攻撃に関する早期の情報収集と分析、および情報の共有を図ることを目的とした相談窓口の設置を発表しました。

IPAでは、今年9月に発覚した大手総合重機メーカーへのサイバー攻撃事件をはじめとして、特定の組織や業界を標的にした、巧妙で執拗なサイバー攻撃が行われていることを深刻な事態と受け止め、今までに数々の注意喚起や調査報告書の公開などを行ってきました。

10月18日にも、セキュリティ対応状況の確認と対策の徹底を呼びかけるために、「脅威を増す標的型のサイバー攻撃に関する注意喚起」という文書を公開したばかりです。

しかしサイバー攻撃による被害の拡大を防ぐためには、個別企業だけで対応するのではなく、業界を通じた情報の共有が不可欠であることから、標的型サイバー攻撃の特別相談窓口を設置し、さらなる実態調査の推進や情報の共有活動を勧めていく考えを明らかにしました。

当初は、日本の産業に与える影響の大きさを考えて、IPAのパートナー企業の中でも重工業企業を当初の対象として活動を展開していく予定とのことです。