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外務省への標的型サイバー攻撃も明らかに

2011/10/28

特定のターゲットに狙いを定めた標的型メールによるものと考えられるサイバー攻撃が相次いでいます。

日本の政府・官庁への標的型メールも確認されており、藤村内閣官房長官は10月26日に行われた定例会見で、今年6月以降、外務省および在外公館へのサイバー攻撃が増加していること、一部の在外公館でウイルス感染が検知され、駆除を行ったこと、9月以降監視体制を強化したことを明らかにしています。

これを受け外務省報道官も同日の会見で、外務省へのサイバー攻撃が増加している事実を認めています。

ただしこれらの攻撃の対象になっているのは、機密文書を取り扱っていないオープンLANであり、機密性の高い文書を扱っているクローズドLANは無関係であるとのことですすでに行われた攻撃には、ウイルスを駆除するなどで対処しているとのことです。

ウイルスの検知状況、攻撃の発信源や感染ルートなど詳細に関しては、情報セキュリティの観点から言及は控えられています。

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