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不正アクセスによるネットバンキングの被害額は3億円に、警察庁調べ

2011/12/20

警察庁は12月15日、「インターネットバンキングに係る不正アクセス禁止法違反等事件の発生状況等について」と題する資料を同庁のWebサイトで公表しました。

公表された資料によると、今年に入りインターネットバンキング利用者のIDやパスワードなどを盗み、不正アクセス、不正送金する犯行が多発しており、被害は3月末から11月24日までで、35都道府県の56金融機関・160口座(未遂40口座を含む)におよび、不正送金総額は約3億円にのぼるということです。

犯行の手口として、金融機関を装ったメールを送るフィッシングと、利用者のパソコンに不正プログラムを送り込み、知らない間に情報を取得する2種類をあげています。フィッシングによる犯行では約2,000万円が、また不正プログラムによる犯行では約2億8,200万円が不正送金されたということです。

同庁は今後、不正送金先口座の名義人や金融機関へのアクセス元の捜査を通じて不正アクセス行為者の特定に努めるとしています。また対策として、顧客への注意喚起と可変式パスワードなどの推奨を金融庁や関連団体を通じ金融機関へ要請することや、フィッシング行為の処罰化、罰則の強化等のための不正アクセス禁止法改正に向けた作業などを挙げています。

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