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標的型メール、昨年4月から12月で1,052件を把握――警察庁

2012/3/2

警察庁は3月1日、2011年4月から12月までの間に行われたサイバーインテリジェンスの状況についての広報資料を公開しました。

同資料によると、警察庁は2011年4月から9月にかけての半年間に合計891件の標的型メールが国内に送付されていたことを把握。中には、震災や原発事故に関する情報の提供を装ったものもあったということです。また、その後、同年10月から12月までの3カ月間には、合計161件の標的型メールの送付を把握したことを発表しました。

標的型メールによる攻撃の顕在化を受け、警察庁は「サイバーインテリジェンス情報共有ネットワーク」を構成する約4,000の事業者に対して、新たに講じた対策の実施状況について聞いたところ、約90%事業者が新たな対策を講じたと回答したということです。

警察庁が、2011年に分析した標的型メール攻撃で用いられた不正プログラムは、ほぼすべてが感染するとコンピュータが外部サーバとの通信を行うタイプだったということです。その接続先は中国が約23%、米国が約18%、韓国が約14%と続き、IPアドレスやコンピュータ名などの情報システム関連の情報を送信するものも確認したといいます。

警察庁は、「サイバーインテリジェンス情報共有ネットワーク」を拡大し、さらに内閣官房を始めとする関係省庁と連携することで、標的型メール攻撃に関連する情報や本ネットワークに関連する情報を集約する方針を明らかにしています。

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