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トレンドマイクロ株式会社
トレンドマイクロは3月2日、企業のセキュリティ対策を無料診断するWebサイト「セキュリティアセスメントツール」で行われた「サイバー攻撃」の調査結果を公開しました。同調査は2012年1月20日から2月19日までの1カ月にわたり、ツールの利用者に対して実施。国内ののべ591人より回答を得たものです。
調査結果の中で注目すべきポイントは、「公開システムは公開前に脆弱性診断などのセキュリティチェックを行っている」企業は全体で5割以下にとどまったこと。企業規模別では、2,500人以上の大企業で59.6%、99人以下では38.6%にとどまったことが明らかになっています。
また、「セキュリティポリシーが存在し、従業員に共有されかつ理解度を定期的に確認する機会がある」は全体で56.2%。役職別では「本部長・部長クラス」が70.7%だったのに対し、「一般社員」は49.1%と約2割低くなり、上層部と現場に認識の乖離が見られるということです。
さらに、企業のセキュリティについてさまざまな対策の実施傾向を聞いたうち、最も浸透度が低かったのは、「重要度の高い情報は端末に保存することができないようになっている」で、全体の8割が対策をしていないと回答。同社では、企業の機密情報などの重要な情報資産の管理が徹底されていない現状を指摘しています。