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2012年上半期、計552件の標的型メールを確認 ― 警察庁発表

2012/8/23

警察庁は8月23日、「サイバーインテリジェンスに係わる最近の情勢(平成24年上半期)について」と題する文書を公開しました。

それによると、2012年上半期において、計552件の標的型メールが国内の民間企業等に送付されていたことが明らかにされました。標的型メール攻撃に使用されていた不正プログラムは、約36%が中国、約11%が日本、約9%がタイに接続を行うものでした。

公開文書では、具体的な事例も掲載されており、中国地方のある事業者が送付した実際のメールを引用した標的型メールの例や、実在する調査報告書を装ったPDFファイルにより不正プログラムに感染させる例などが紹介されています。

警察庁では、連絡網である「サイバーインテリジェンス情報共有ネットワーク」を拡充するほか、セキュリティ関連事業者と情報共有する組織「サイバーインテリジェンス対策のための不正通信防止協議会」を新たに8月23日に設置することで、サイバーインテリジェンス対策を推し進めていくということです。

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