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セキュリティ意識や対策、若年層で低い傾向に ― IPA

2012/12/12

独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は12月11日、インターネット利用者を対象とした「2012年度 情報セキュリティの脅威に対する意識調査」の結果を公開しました。

この調査は、インターネット利用者の脅威に対する認知度、対策の実施状況等の実態を把握し、情報セキュリティに関する活動に役立てるために、IPAが2005年度から実施している調査です。2012年10月12日~15日に実施され、15歳以上のPCインターネット利用者5,000名から回答を得ています。

調査結果によると、パスワードを設定する際、「誕生日などの推測されやすいものを避けて設定」している人は48.5%、「わかりにくい文字列を設定」している人は43.3%となり、いずれも半数に至りませんでした。また「サービス毎に異なるパスワードを設定」している人は、約2割に留まっています。

スマートフォンの利用率は増加していますが、スマートフォンにおけるウイルス対策の実施率が低いことも明らかとなりました。「OSのアップデート」は58.1%、「信頼できる場所からアプリをインストールする」は53.5%と、比較的高い結果でしたが、「セキュリティソフトの導入」は36.2%、「アプリをインストールする前にアクセス許可を確認する」は26.8%となり、ウイルス感染を防止する対策の実施率は低い結果となりました。

また「セキュリティパッチを適用しないで使い続けること」を問題であると認識している利用者は約8割でしたが、「セキュリティパッチの更新を実施している」のは約6割に留まり、問題と認識していても対策に反映されていない実状も明らかとなりました。

とくに、10代や初級・中級レベルの利用者は、パスワードの設定方法やセキュリティパッチの更新など、情報セキュリティ対策の実施率や意識が、その他の層に比べて全体的に低い傾向にありました。この結果を受けて、IPAでは、若年層や初心者に対する教育が重要であり、セキュリティに対する意識向上が求められると指摘し、小中高生などを対象にしたセキュリティ意識向上のきっかけとなる活動を継続していくとしています。