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子どものオンラインゲーム利用に関する相談件数が年々増加 ― 国民生活センター

2012/12/21

独立行政法人国民生活センターは12月20日、「大人の知らない間に子どもが利用!オンラインゲームのトラブルにご注意を」と題する報告書を公開しました。

報告書は、近年、国民生活センターおよび全国の消費生活センターに寄せられたオンラインゲームに関する相談を採り上げたものとなっています。

同センターによると、「親の知らない間に子どもが購入したオンラインゲームのアイテム代金がカード会社から請求された」等という相談が、多くみられるとのことです。また、サービス形態の多様化、複雑化が進んだことで、トラブルが顕在化しにくく、いったんトラブルとなると解決が難しい点も指摘しています。

PIO-NET(パイオネット:全国消費生活情報ネットワーク・システム)の集計では、オンラインゲームに関する相談件数は、2009年度は1437件、2010年度は2043件、2011年度は3501件、2012年度(11月20日までの登録分)は3107件となっています。うち契約当事者が未成年者の場合は、2009年度は378件、2010年度は353件、2011年度は780件、2012年度は548件(前年同時期は327件)となっています。とくに契約当事者が未成年者である相談件数が、2010年度で微減したものの、2011年度以降、増加していることになります。

子どもが大人のクレジットカードや、大人の携帯電話・スマートフォンを利用してしまうほか、利用方法等の話し合いなどが不十分で、思わぬ高額請求となるケースが相談として寄せられていることから、同センターでは、オンラインゲームの仕組みや利用実態を大人の側も理解すること、利用方法等を事前に親子で話し合うことなどを呼びかけています。またトラブルにあった場合は、最寄りの消費生活センターに相談することも呼びかけています。