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警察庁、サイバー犯罪捜査の効率化のための新捜査体制を発表

2013/6/21

警察庁は6月20日、サイバー犯罪捜査の効率化等を図るため、警視庁と警察庁の捜査員で編成された「サイバー犯罪特別対処班」を7月1日から新設することを発表しました。

いままでのサイバー犯罪捜査では、各道府県警察が東京都内に出張して都内に本社を持つプロバイダ等に対する差押え等を行ったり、インターネットバンキングに係る不正送金事案では、金融機関の本店所在地がある都内を管轄する警視庁に申告が集中したりと、地理的な問題がありました。そこで、初期捜査や関係道府県警察との警察庁を介した情報共有等を迅速に行うため、新たな体制を構築するとのことです。

警視庁生活安全部サイバー犯罪対策課に新設される「サイバー犯罪特別対処班」は、警視庁の捜査員および道府県警察から派遣される捜査員から編成されます。道府県警察からの捜査共助の依頼に対応するほか、インターネットバンキングに係る不正送金事案の初期捜査も行います。具体的には、東京都の区域内に所在するプロバイダ等に対する差押え・検証、関係金融機関からの申告を受けての事情聴取、関係道府県警察の捜査に必要な契約書類や取引明細等の関係資料の入手、口座凍結のための情報提供等を行います。

今回の「サイバー犯罪特別対処班」の編成により、サイバー犯罪捜査がより一層効率化されることが期待されます。

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