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総務省、「平成25年度 青少年のインターネット・リテラシー指標等」を発表

2013/9/4

総務省は9月3日、青少年のインターネット・リテラシーに関する実態調査の結果をとりまとめた「平成25年度 青少年のインターネット・リテラシー指標等」を公表しました。

総務省は2011年度に、インターネット・リテラシー向上施策を効果的に進めていくために、青少年のインターネット・リテラシーを可視化するテスト等を開発。インターネット・リテラシーのなかでも特に必要な能力を、3つの大分類、7つの中分類に整理し、それぞれに対応する多肢選択式問題を作成し、数値化することにより、各能力を可視化した「ILAS」(アイラス:Internet Literacy Assessment indicator for Students)として集計・分析したものとなります。

今年度は、全国の高等学校1年生相当(約3500名)に対し、アンケートとともにテストを実施。その結果青少年全体の正答率は69%と昨年度(67%)より2ポイント上昇しました。すべての分類において平均点が向上しており、全体的にリスク対応能力の向上がみられたとのことです。一方で、「適切な商取引」と「適切なセキュリティ対策」に関する能力が相対的に低く、引き続き弱点分野について啓発が必要とされました。

またアンケートからは、スマートフォン保有者が全体の84%と昨年度(59%)より大幅に上昇したこと、インターネットに接続する際、もっともよく利用する機器についても、スマートフォンが全体の75%と昨年度(48%)より大幅に上昇しました。1日あたりの平均使用時間は、スマートフォン以外の機器は「30分未満」が多かったのに対し、スマートフォンは「2時間以上」がもっとも多い(56%)など、青少年にスマートフォンが浸透していることが明らかとなりました。一方で、アプリケーションの情報漏えいの危険性について認知していない青少年が全体の33%存在していることも判明しました。

テスト結果と対比すると、インターネット上のリスクについて学習意欲がある青少年の正答率は71%で、学習意欲がない青少年(64%)より正答率は高い傾向を見せました。また、インターネット上のリスクについて学習経験がある青少年の正答率は70%で、学習経験がない青少年(64%)より、こちらも高くなりました。家庭でインターネット上のリスクについて話し合いをしている青少年の正答率は72%で、話し合いをしていない青少年(68%)より正答率が相対的に高いことも明らかとなっています。

「平成25年度 青少年のインターネット・リテラシー指標等」は、11ページのPDFファイルとなっており、総務省サイトよりダウンロード・閲覧が可能です。

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