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従業員の3人に1人、許可されていないファイル共有ツールを使用 ― トレンドマイクロ

2013/9/17

トレンドマイクロは9月17日、「勤務先における業務ファイル共有実態調査」の結果を公開しました。実施時期は8月24日~8月26日で、社外との業務ファイル共有を行う一般従業員309名および情報管理者309名から回答を得たものとなっています。

調査によると、「勤務先から明確に許可されていない(禁止されている、規定があるかどうか分からない)ファイル共有ツールの使用」について、従業員の3割以上となる33.3%が、「社外との業務ファイル共有のために許可されていないツールを利用した経験がある」と回答していました。

「ツールの許可・禁止の規程」については、「従来型のメール(Webメール以外のメール)」では、約8割が規定があると回答する一方、「オンラインストレージ」は、24.3%が「規定があるかどうかわからない」、31.1%「特に規定はない」と回答しており、半数以上の企業でオンラインストレージの利用規定が未整備なことが明らかとなりました。

そのうえで、オンラインストレージの業務利用を禁止・規制している企業においても、「多くの従業員が使っていると思う(10.1%)」または「一部の従業員は使っていると思う(54.5%)」と情報管理者は考えており、実効性のある統制がとられていないことも明らかとなっています。

また、業務ファイルの共有ツールを指定している企業においては、情報管理者のうち59.5%が、現状指定しているツールを不十分と認識しており、理由として、「ファイルが外部に漏えいするリスクがある(30.4%)」「従業員の業務効率を下げている(20.3%)」などを挙げています。

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