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1月のサイバー犯罪、1位は悪質商法

2014/03/03

警視庁は3月3日、「2014年中のサイバー犯罪対策課相談受理状況(1月末)」を公表しました。

それによると、2014年1月における相談内容の1位は「詐欺・悪質商法等による被害に関するもの(インターネットオークションを除く)」が52.5%と過半数占めました。年末年始セールなどでの悪質事例が影響したものと思われます。

以下、2位「名誉毀損・誹謗中傷、脅迫、個人情報の流布に関するもの」12.8%、3位「不正アクセスによる被害、ネットワークセキュリティ、ウイルスによる被害に関するもの」11.7%、4位「迷惑メール、スパムメールによる被害に関するもの」9.6%が続いています。

なお「インターネットオークション被害に関するもの」については、「2013年中のサイバー犯罪対策課相談受理状況(上半期)」では、3.0%で6位でしたが、今回の調査では4.1%で5位になっており、これも年末年始の影響とみられます。代わりに「違法有害なホームページ・掲示板等の通報、取締り要望に関するもの」が1.1%で5位から6位に下がっています。

それ以外では「クレジットカード番号盗取等クレジットカード犯罪被害に関するもの」「プロバイダとの契約、トラブルに関するもの」「児童の誘い出し、児童ポルノの流布等、特定の児童に係る被害に関するもの」などがあったとのことです。