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国内組織のセキュリティ対策の実態

2014/05/12

トレンドマイクロは5月12日、「組織におけるセキュリティ対策実態調査2014」の結果を発表しました。

この調査は、日本国内の企業・組織におけるセキュリティ被害と、対策状況の実態をあきらかにするもので、官公庁や自治体および企業など、従業員50名以上の組織が対象。2014年3月に実施され、各組織の意思決定に寄与する立場の者計1,175名から回答を得ました。

これによると、全体の66.2%にあたる778名が、2013年の1年間において「組織内で何らかのセキュリティインシデントが発生した」と回答しました。また、インシデントを経験した組織のうち53.7%が、そのインシデントをきっかけに、実害(データ破損・損失や社員情報の漏えい、システム・サービス停止、顧客との関係悪化、訴訟など)を被っていました。

セキュリティ対策について、100点満点(技術的対策60点満点、組織的対策40点満点)換算でスコアリングを行ったところ、平均は「58.5点」(技術的対策平均37.8点、組織的対策平均20.7点)となりました。これは、トレンドマイクロが定める、企業・組織に最低限必要と考えられる包括的対策のベースラインスコアである72点を大きく下回るスコアとのことです。業界別では、上位は「情報サービス・通信プロバイダ:75.3点」「金融:71.3点」「官公庁自治体:66.1点」など、下位では「福祉・介護:45.2点」「医療:52.1点」「サービス:52.4点」などとなっています。

具体的な対策の実施状況では、多機能型総合セキュリティソフトの利用率は20%未満。「ファイアウォールによる対策しか行っていない」という組織が26.3%存在しました。

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