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東京都、ネットの誇大広告に改善指導

2014/07/03

東京都(生活文化局消費生活部取引指導課)は7月1日、2013年度のインターネット広告・表示の監視結果を発表しました。東京都では、景品表示法の観点から、年間を通してインターネット上の広告・表示を監視する事業を、2009年度より行っています。

それによると、2013年度は24,000件を監視、そのうち443件(375事業者)に対して、不当表示等の改善を指導したとのことです。

景品表示法で禁止されている不当表示としては、過剰な効果をうたった「優良誤認のおそれ」、取引条件が有利だと思わせる「有利誤認のおそれ」、内閣総理大臣が指定する6種類の「その他誤認されるおそれのある表示」、総付景品の限度額(取引価格の20%)を超えた「過大な景品類の提供のおそれ」の4種類があります。

2013年度は、健康食品、化粧品、除菌・消臭剤などでの「優良誤認のおそれ」が313件で最多。美容関連サービス、外国語教室などでの「有利誤認のおそれ」が205件、有料老人ホームなどでの「その他誤認されるおそれのある表示」が15件、「過大な景品類の提供のおそれ」が6件などとなりました。