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2014年10大消費者問題、ネット関連が増加

2014/12/19

独立行政法人国民生活センターは12月18日、「消費者問題に関する2014年の10大項目」を発表しました。消費者問題として社会的注目を集めたものや、消費生活相談が多く寄せられたものなどから選定した内容となっています。

2014年は、下記の10項目が選定されました。

(1)高齢者の消費者被害依然として多く 認知症等の被害者も目立つ
(2)事業者からの個人情報の大量流出事件発生
(3)公的機関等をかたる詐欺的勧誘が急増 国民生活センターをかたる電話も頻発
(4)食の安全と信頼が脅かされる事件が相次ぐ 食品の安全性に関する相談がここ5年で最多
(5)インターネット通販などのネット関連トラブルは引き続き増加
(6)遠隔操作によるプロバイダ変更勧誘トラブルが急増
(7)若者に投資関連トラブルが拡大 バイナリーオプション取引などが顕著
(8)繰り返される子どもの事故 事故防止へのさまざまな取り組み
(9)消費税が8%にアップ 相談も増加
(10)消費者関連法規の改正により地方消費者行政の基盤を強化

このうち(5)インターネット関連の相談件数は引き続き増加しており、特に、インターネット通販に関する相談件数は、2014年は20万0,689件と、2013年(16万1,388件)から2割以上増加しました。SNSをきっかけとしたインターネット通販トラブル、コピー商品や偽造品などのトラブルもインターネット通販で多く寄せられているとのことです。なお2014年の全相談件数は80万1,707だったため、ネット通販のトラブルは、約4分の1を占めていたこととなります。

また(6)プロバイダ契約の内容変更を遠隔操作でしてもらった後トラブルになっている相談は、2014年は3,747件で、2013年(726件)から5倍以上に急増しています。

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