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2014年はネット不正送金被害が倍増

2015/02/13

警察庁は2月12日、2014年におけるインターネットバンキング不正送金の発生状況について、とりまとめた結果を発表しました。

それによると、2014年に発生した不正送金の被害は、1,876件で、約29億1000万円でした。前年の2013年は1,315件・約14億600万円だったため、件数も被害額も増加しております。また、1件あたり被害額が大きくなっていることもうかがえます。とくに2014年は、不正送金処理を自動で行うウイルスが広がるなど、手口の悪質・巧妙化が目立ちました。

特徴としては、被害が地方銀行や信用金庫・信用組合に拡大し、法人名義口座に係る被害が拡大した点です。なお不正送金先口座名義人の64%は中国人でした。

一方で、2014年年間をとおして見ると、後半の被害件数は減少しており、各社・各関係機関の対策が奏功していることもわかります。国際的なボットネットのテイクダウン作戦が実施され、国内の感染端末利用者(約15万件以上)には、注意喚起も行われました。

警察庁では、事件の徹底検挙、関係機関等と連携した被害防止対策などを、今後も推進する予定です。

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