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ネットバンキング不正払い戻し法人被害拡大

2015/03/05

一般社団法人全国銀行協会は3月3日、「盗難通帳」「インターネット・バンキング」、「盗難キャッシュカード」「偽造キャッシュカード」などによる預金の不正払い戻し、および「口座不正利用」に関するアンケート調査の結果を発表しました。

この調査は、同協会の正会員・準会員・特例会員(191行)を対象に、預金の不正払い戻し、および「口座不正利用」に関するアンケート調査を行い、年度ごとにまとめたものです(調査時期:12月末)。

このうち、「インターネット・バンキングによる預金等の不正払い戻し」に関するアンケート結果によると、2013年度(平成25年度)におけるインターネット・バンキングによる不正払い戻しの被害件数・被害金額は、個人顧客985件・12億5000万円、法人顧客35件・1億8300万円だったのに対し、2014年度(平成26年度)は、4月~12月の3期のみで、すでに、個人顧客907件・9億100万円、法人顧客75件・4億1600万円となっていることが明らかとなりました。

この数値を見ると、個人での被害は、件数あたりの被害額が減少していることが分かります。一方で、法人では、件数・被害額ともに急増しており、犯罪者のターゲットが法人にもシフトしていることが見て取れます。

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