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あと半年、マイナンバー制度への対策は?

2015/06/04

トレンドマイクロは6月3日、公式ブログで「マイナンバー制度開始を控え、法人のセキュリティはどれだけ万全か?」と題する記事を公開しました。

「マイナンバー制度」(個人および企業・団体の社会保障・税番号制度)は、2016年1月から利用開始される番号制度です。2015年10月から全国民への通知が始まり、2016年1月からは、社会保障や税、災害対策の分野での番号の利用が始まる予定です。これに対し企業には、顧客または従業員等から個人番号の収集が義務付けられている一方、取り扱いにおいては、厳重なセキュリティと厳格なアクセス管理が求められています。

トレンドマイクロでは、官公庁自治体、民間企業を対象に「組織におけるセキュリティ対策実態調査2015年版」を2015年3月末に実施。セキュリティ対策に携わる意思決定者、運用担当者1340名から回答を得ました。

それによると、日本国内の法人組織におけるセキュリティ対策は、全体平均は2014年と比較して4.2点改善され62.7点、官公庁自治体66.0点、民間企業61.9点でした(100点満点)。しかし、トレンドマイクロが定義しているベースラインのスコアは72.0点となっており、情報サービス・通信プロバイダ(77.0点)、金融(72.3点)の2業種しかクリアしていませんでした。

「マイナンバー制度」に着目すると、「マイナンバー制度について理解している」と回答したのは47.6%と、半数未満。「マイナンバー制度へのITシステムの対応は、完了している」と回答したのは全体の4.3%で、まだまだ理解も準備も進んでいない状況が浮き彫りとなりました。「マイナンバー制度開始にともなって、セキュリティ対策を強化する」と回答したのも、25.8%に留まっていました。

さらに、今回の調査で対策スコアがベースラインを上回っているサンプルの42.6%が「マイナンバー制度開始にともないセキュリティ対策を強化する」と回答している一方、ベースラインを下回るサンプルの場合にはその割合は13.9%にとどまるうえ、「何も決まっていない」割合が半数に達していました。セキュリティに対する姿勢とマイナンバー対応に、相関関係があることが伺える結果だといえます。

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