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2015年上半期ネットバンキング不正送金状況

2015/09/04

警察庁は9月3日、2015年上半期における、インターネットバンキングを使った不正送金の状況を発表しました。

それによると同期の不正送金の発生件数は754件、被害額は約15億4400万円でした。昨年上半期の約18億5100万円から昨年下半期は約10億5800万円に被害が減少していましたが、今回再び増加に転じました。

被害にあった金融機関は144機関で、都市銀行・ネット専業銀行・信託銀行・その他の銀行:11行、地方銀行:34行、信用金庫:77金庫、信用組合:5組合、農業協同組合:14組合、労働金庫:3金庫でした。

昨年18件だった信用金庫の被害が、77件と大幅に増加し、今期はじめてトップとなりました。また、昨年まで被害がなかった農協、労金での被害が初発生しているなど、サイバー攻撃の広がりが見てとれます。なお、信用金庫の被害では、法人口座の被害が個人口座の2.5倍の額となっており、個人被害の多い銀行とは真逆の傾向となっています。また不正送金先の口座は、中国人名義のものが過半数を占めていました。

今後、警察庁は、外国捜査機関との一層の連携強化を図る方針です。

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