is702
ニュース

「マイナンバー制度」にむけた改正法が公布

2015/09/11

「個人情報の保護に関する法律および行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律」が9月3日に成立し、9日に公布されました。いわゆる「マイナンバー制度」に向け、法律面を改正し、個人情報を保護しつつ新制度を促進するのが狙いです。

「マイナンバー制度」(個人および企業・団体の社会保障・税番号制度)は、2016年1月から開始する新制度です。日本国内に住民票を有する個人に個人番号(マイナンバー)を交付し、さまざまな従来制度と紐付けるものです。金融機関や一般企業には、顧客や従業員の個人番号の収集が義務付けられています。また、取り扱いについて、厳重なセキュリティや厳格なアクセス管理が求められています。

今回改正されたのは、「個人情報保護法」と「番号利用法」の2つ。そのうち、個人情報保護法においては、個人情報の定義を明確にしつつ、取り扱う個人情報が5,000人分以下の事業者に対しても法を適用するように改正されました。また、個人情報の利用目的変更を可能とする規定の整備、匿名加工情報に関する加工方法や取扱い等の規定の整備がされました。一方で、本人同意を得ない第三者提供(オプトアウト規定)の届出や公表は、厳格化されています。さらに、不正な利益を図る目的での“個人情報データベース等提供罪”が新設されました。

マイナンバー制度については、消費税還付の方法などを巡り、まだまだ議論が続いている状況です。その運用によっては、個人情報が流出するリスクが高まるでしょう。今後、サイバー空間に限らず、さまざまな新手の詐欺や犯罪が登場する可能性もあるため注意が必要です。