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海外事業者とのネット通販に注意

2016/02/18

ここ数年、ネット通販の利用は、青少年から老年層まで幅広く浸透しています。利用されるショップは、国内の有名事業者サイトが中心ですが、国内で手に入りにくい商品が購入できたり、国内より安く入手できたりすることから、海外事業者のサイトも人気です。

一方で、「説明がきちんと通じなかった・わからなかった」「支払いや梱包などで、習慣が違った」「最初から詐欺だった」など、トラブルも多いですし、万が一トラブルに発展した際の解決も困難です。そのため消費者庁では、海外事業者とのインターネット通販におけるトラブルに注意するよう、2月17日に呼びかけを行いました。

その資料によると、「商品が送られてこなかった」39.6%(国内24.5%)、「不良品が送付された」37.5%(国内32.7%)、「違う商品が送付された」27.1%(国内20.4%)など、海外事業者とのトラブルは、その数自体が多く、国内を越えていることが分かります。また解決においても、「外国語で連絡が来たため、思うように交渉できなかった」31.3%(国内6.1%)、「連絡しても返事がなかった」31.3%(国内26.5%)など、難しい状況におちいりがちです。

消費者庁では、海外事業者かどうかを見分けるポイントとして「サイトの日本語が不自然」「価格表示が円で書かれていない」「銀行口座の名義とサイトの事業者名称が異なる」などをあげています。また一般的な注意点として、「正確な事業者の情報(事業者名・住所・電話番号)がはっきりと書かれていない」「商品の代金支払いの時期やその方法、商品の引渡時期がはっきりと書かれていない」サイトも注意すべきだとしています。

その他、極度に安いサイト、キャンセル条件が曖昧なサイト、支払い方法が特殊なサイトも注意したほうがよいでしょう。サイトの評判を事前に検索するのも有効です。事案によっては、各地の消費生活センターに相談することも可能。消費者ホットライン(電話)は「188」(いやや!)です。

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