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電力自由化など新制度に便乗する詐欺事例

2016/07/01

独立行政法人国民生活センターは6月30日、「消費者トラブルメール箱」について、2015年度のデータや事例を取りまとめた内容を発表しました。

「消費者トラブルメール箱」(トラブルメール箱)は、インターネットを利用した情報収集コーナーとして、2002年4月に、同センターのサイト内に開設。さまざまな報告や相談を、メールフォームで受け付けています。

2015年度の受信件数は9,122件で、2014年度の1万3,721件から大幅に減少。「トラブルメール箱」ページへのアクセス件数も前年度から4割以上減少し、16万2,707件となりました。ただし、これはトラブル自体の減少を示すものではないので注意が必要でしょう。送信者の年代を見ると、40歳代(30.7%)、30歳代(27.0%)で全体の約6割を占めていますが、2015年度は40歳代が減少し50歳代が増加しました。

2015年度に寄せられた主な内容は、「インターネット通販に関するトラブル」「オンラインゲームやアプリに関するトラブル」「携帯電話(スマートフォン)・タブレット端末、光回線サービスの卸売に関するトラブル」「架空請求・不当請求関連のトラブル」「新しく始まる制度に関連したトラブル」の5つに大別されています。

「トラブルメール箱」では、インターネット経由で情報を収集しているため、とくにネット通販に関する情報提供が多いのが特徴ですが、2015年度は「マイナンバー」「電力自由化」など、新制度に関するトラブル情報も寄せられました。マイナンバーにおいては「フィッシングサイトへの誘導」、電力自由化においては、「便乗した商品の勧誘」「電力会社を騙った情報詐取」などがあった模様です。なお、生死に関わるような事案も10件ほど寄せられたとのことです。

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