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コミュニティサイトに絡む児童の被害、過去最悪のペースで増加中

2016/10/21

警察庁は10月20日、2016年上半期におけるコミュニティサイトに起因する事犯の、現状と対策を発表しました。

公開された資料によると、コミュニティサイトに起因する事犯の被害児童は889人。集計を開始した2008年以降、増加傾向が続いており、過去の被害児童数を更新しました。一方、出会い系サイト規制法改正により、出会い系サイトに起因する事犯は減少しており、今期の被害児童数は22人に留まっています。

この調査では、コミュニティサイトを、以下の8パターンに分類して集計しています。

(1)チャット系:面識のない利用者同士がチャットにより交流
(2)複数交流系:広く情報発信や同時に複数の友人等と交流する際に利用
(3)ID、QRコード交換系:LINE、カカオトーク、スカイプ等のID等を交換することにより交流
(4)ブログ、掲示板系:カテゴリ別のコメント、日記等を掲載し、閲覧した利用者と交流
(5)動画等投稿・配信系:動画・画像・音声等を投稿配信し、閲覧した利用者と交流
(6)ランダムマッチング系:ランダムに他の利用者と結び付き、その利用者と交流
(7)ゲーム、アバター系:主にゲーム等のキャラクターやアバターとして他の利用者と交流
(8)不明:サイトやアプリを特定するに至らなかったもの

この種類別で見ると、「チャット系」「複数交流系」での被害児童数がとくに多く、また増加傾向を見せています。それに続くのが「ID、QRコード交換系」ですが、こちらは減少傾向が見られました。

被害児童が被疑者と会った理由は、「金品目的」および「性的関係目的」という、“援助交際”などの利害を求めた理由が4割以上を占めていましたが、「優しかった、相談に乗ってくれた」(138人、19.7%)も2割近くあり、児童の心に付け込んだ犯罪も目立ちます。なお児童の9割近くが、フィルタリングを利用していませんでした。コミュニティサイトにおける被害の多い罪種は「青少年保護育成条例違反」(348人、39.1%)や「児童ポルノ」(268人、30.1%)が上位でした。

警察庁では今後の対策として、事業者側が自主的に児童被害防止対策を強化するよう働き掛けるとともに、関係省庁、事業者及び関係団体と連携した対策の推進などを行う方針です。



主なコミュニティサイト種別の被害児童数の推移(警察庁資料より)

主なコミュニティサイト種別の被害児童数の推移(警察庁資料より)



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