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SNSでの児童被害、2017年も過去最多を更新 

2018/05/07

警察庁(サイバー犯罪対策プロジェクト)は4月26日、SNS等に起因する被害児童の現状と対策について、取りまとめた資料を公開しました。青少年におけるスマートフォンの所有・利用の増加にともない、被害児童数も増加しており、2017年も過去最多を更新したことがあきらかになりました。

公開された資料によると、2017年におけるSNS等に起因する被害児童数は1813人で、前年の1736人からさらに増加しました。青少年のスマートフォン・携帯電話の所有・利用率についても、69.1%から72.1%に増加しています(内閣府統計より)。被害児童数、スマホ所有・利用率ともに、2012年から増加の一途をたどっています。

被害児童数が多いサイトの具体例では、前年に比べ「Twitter」が大きく増加(446人→695人)。「ひま部」も倍増しています(77人→181人)。一方で「LINE」は減少傾向を見せました(124人→105人)。

罪種別で内訳を見ると、「青少年保護育成条例違反」38.7%、「児童ポルノ」31.4%、「児童買春」24.7%、「重要犯罪」3.4%、「児童福祉法違反」1.8%の順となっていますが、ここ数年「児童ポルノ」および「児童買春」の占める割合が増加しています。

被疑者と会った理由では、「金品目的」29.6%が最多。「優しかった、相談にのってくれた」22.9%も高い数字を示しています。年齢別では、13歳・15歳が増加傾向、16歳・17歳が横ばいで、“スマートフォンを子どもに持たせる時期”との関係が伺えます。またフィルタリング利用において、8割強が契約当時から利用しておらず、その保護者の多くが「特に理由はない」と回答していました。これについて警察庁は「関心の低さが見られた」とコメントしています。




被疑者と会った理由/学校における指導状況(警察庁の発表資料より)<br />

被疑者と会った理由/学校における指導状況(警察庁の発表資料より)

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