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施行目前のEU一般データ保護規則「GDPR」、「十分理解」はわずか10.0%

2018/05/18

トレンドマイクロは5月17日、「EU一般データ保護規則(GDPR)対応に関する実態調査」の結果を発表しました。

欧州連合(EU)では5月25日より、個人データ保護を目的とした新規則「EU一般データ保護規則」(GDPR)が施行されます。GDPRは「EEA」(欧州経済領域:European Economic Area。EU加盟国・アイスランド・リヒテンシュタイン・ノルウェー)を対象地域としていますが、これらの地域で活動する海外企業も適用対象になるため、日本企業も含まれます。なおGDPRに違反した場合、「全世界売上高の4%あるいは2000万ユーロ」という非常に厳しい制裁金が科されます。

この調査は、GDPRに関する認知度や対応状況を把握することを目的に、2018年3月27日~4月5日に実施され、日系ならびに外資系法人組織における主任以上の意思決定者・意思決定関与者998名から回答を得ました。

まず、GDPRの認知・理解について尋ねたところ、「内容について十分理解している」は全体のわずか10.0%でした。「名前だけは知っている」「知らない」が合わせて66.5%を占めており、十分な認知・理解が進んでいない実態が判明しました。部門別・役職別では、情報システム責任者の56.7%、リスク管理責任者の66.3%、法務部門責任者の70.4%、経営企画責任者の79.3%が、GDPRの内容を理解していませんでした。

また、「実際にEEA参加国国民の個人情報を取り扱っている」と回答した573名のうち、半数以上の53.2%が、「自組織において当該個人情報の漏えいを経験している」と回答しており、その原因では「サイバー攻撃」33.3%が最多でした。

さらに、「EEA参加国国民の個人情報を取り扱っており、かつGDPRの内容について理解している」と回答した299人に、GDPRへの対応状況を尋ねると、「対応済み」10.0%、「現在対応中」19.7%に留まり、残る7割は、いまだ対応に着手していないことも判明しました。該当企業においては、深刻な事態が起きる前に、対応に着手することが急務でしょう。

なおトレンドマイクロでは、GDPRの概要や準拠に向けたマイルストーンを掲載したサイトを公開しています。




あなたの組織におけるGDPRへの対応状況(n=299)<br />

あなたの組織におけるGDPRへの対応状況(n=299)


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