is702
ニュース

2018年度上半期、サイバーレスキュー隊による支援34件|IPA

2018/11/26

独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は11月22日、サイバーレスキュー隊「J-CRAT」(ジェイ・クラート)の、2018年度上半期における活動実績を発表しました。

「J-CRAT」(Cyber Rescue and Advice Team against targeted attack of Japan)は、標的型サイバー攻撃の被害拡大を防止することを目的に、経済産業省の協力のもと2014年7月に発足。相談を受けた組織に対する支援活動を行っています。具体的には、「標的型サイバー攻撃特別相談窓口」にて、広く相談や情報提供を受け付け、重大な影響を及ぼすと判断された組織、標的型サイバー攻撃の連鎖の元(ルート)となっていると推測された組織に対しては、レスキュー活動までを行っています。

2018年度上半期(2018年4月~2018年9月)において、「標的型サイバー攻撃特別相談窓口」に対して寄せられた相談件数は155件。このうち、緊急を要すると判断し、電話やメールでのレスキュー支援に移行したものは34件、さらに、現場に出向きオンサイトでの支援を行った事案数は8件でした。内容面では、特定の攻撃グループによると思われる標的型メール攻撃が、前期から継続していたとのことです。

同期間に見られた特徴としては、メール文面や添付ファイル名において、「実在の人物名を使う」「政治・経済・安全保障・国際関係、先端技術や知財といった話題を出す」「特定の集団にとって興味を掻き立てられる内容を示す」といった、巧妙に添付ファイルやリンクを開かせようとする騙しの手法が多く見られたとのことです。

J-CRATでは一般ユーザに対しても、積極的な情報提供を行い対抗活動へ参加するよう呼びかけています。


J-CRATの支援件数の推移(IPAの発表資料より)

J-CRATの支援件数の推移(IPAの発表資料より)