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国内のみならず海外とのネット通販にも注意喚起|消費者庁

2018/11/28

消費者庁は11月14日、インターネット通販で購入した製品による事故や健康被害の多発を受け、インターネット通販でのトラブルについて注意を呼びかけました。

近年その便利さからインターネット通販が広く普及しており、国内のみならず海外からの購入も手軽に行えるようになりました。その一方でトラブルも増加しており、「健康食品で健康被害が出たが、連絡先が分からない」「海外からネット通販で購入した自転車で事故を起こしたが、補償はどうなる」「化粧品で湿疹が出たので、定期購入をやめたいがキャンセルできない」といった事例を消費者庁は紹介しています。

実際に、PIO-NET(全国消費生活情報ネットワークシステム)の統計によると、2013年4月~2018年9月に、ネット通販で購入した製品による危害・危険情報は9,248件が寄せられていたとのこと。製品別では「健康食品」が40.7%、「化粧品」が24.3%を占めています。さらに、「1か月以上の治療を必要とする傷病、または死亡」に至った件数は162件あり、決して少なくありません。

消費者庁では、ネット通販の利用にあたり、以下5項目に、特に注意するよう呼びかけています。

(1)返品条件等の契約内容を確認してから購入しましょう。
(2)購入先であるネット通販事業者の連絡先はメモに控えておきましょう。
(3)購入前にリコール対象製品になっていないかを確認しましょう。
(4)安全に関する説明書は必ず読みましょう。
(5)利用者登録サービスがある場合は早めに登録しましょう。



ネット通販で購入した製品による危害・危険情報(N=9,248)(消費者庁の発表資料より)

ネット通販で購入した製品による危害・危険情報(N=9,248)(消費者庁の発表資料より)

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