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駆け込み利用はあせり禁物、「ふるさと納税」の偽サイトに注意

2018/12/11

消費者庁は12月10日、「ふるさと納税」の偽サイトが複数開設されているとして注意を呼びかけました。「ふるさと納税」の偽サイトは増加傾向にあり、総務省、各地方自治体、ふるさと納税の紹介サービスサイト等も相次いで注意を呼びかけています。

年末が近づき利用期限が迫っていること、大幅な返礼について政府が見直しを勧告していること等から、ここ最近「ふるさと納税」について、さらに需要が高まっています。偽サイトはこうした流行に便乗した、サイバー犯罪サイトと考えられます。

「ふるさと納税」の偽サイトは、自治体のロゴマークや返礼品の画像を流用して作られており、寄附金額の割り引き等を利用上のセールスポイントにしています。万一、こうした偽サイトを利用してしまった場合、返礼品が届かない、個人情報が悪用されるといった被害に遭う可能性があります。

総務省は12月6日付けで、各地方団体に対して、悪質な詐欺に注意するよう通知を発出。これを受けて各地の自治体では公式サイトで注意を呼びかけました。また、ふるさと納税の返礼品を紹介するサービスサイトも、ほぼ同時期に注意喚起のリリースを発表しています。

「ふるさと納税」の偽サイトを見分けるには、「地方公共団体の住所や連絡先、メールアドレスの記載がない」「支払方法が口座振込の場合、口座名義人と販売事業者名が異なる」「寄附金額の割引や値引きを宣伝文句にしている」といった点に注意してください。「ふるさと納税を受けた地方公共団体が返礼品を送ることはありますが、寄附金額を割引することや値引きすることはありません」と消費者庁では説明しています。

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