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2018年のサイバー犯罪検挙件数、9,040件で過去最多に 警察庁調べ

2019/03/08

警察庁は3月7日、2018年(1月~12月)におけるサイバー空間の脅威情勢について、観測データ等を分析した結果を発表しました。2018年も、サイバー攻撃やサイバー犯罪の増加傾向が見られました。

それによると、2018年にセンサー(警察庁が24時間体制で運用しているリアルタイム検知ネットワークシステム)により検知されたアクセス(探索行為等)の件数は、1日・1IPアドレス当たり2,752.8件と、前年の1,893.0件より大幅に増加しました。その特徴のうちの一つとしては、仮想通貨等を標的としたアクセスが、年間を通じて観測されました。
また標的型メール攻撃も、前年の6,027件から6,740件と、近年増加傾向にあります。内訳としては「ばらまき型」攻撃が多数発生しており、全体の90%を占めています。
一方、サイバー犯罪も増加傾向にあり、2018年の検挙件数は9,040件。前年の9,014件より増加し過去最多となりました。相談件数は前年より微減し12万6,815件になりましたが、引き続き高い水準にあります。検挙件数の内訳では、前年同様「児童買春・児童ポルノ法違反」が2,057件で最多でした(「その他」の4,407件を除く)。以下「詐欺」972件、「著作権法違反」691件、「不正アクセス禁止法違反」564件等が続いています。
なお、インターネットバンキングに係る不正送金事犯による被害は、発生件数322件、被害額約4億6,100万円で、いずれも減少傾向にありました。

警察庁では、来年に迫った2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に焦点を当てながら、さまざまなサイバーセキュリティ対策を推進する計画です。



サイバー犯罪の検挙件数の推移(警察庁の発表資料より)

サイバー犯罪の検挙件数の推移(警察庁の発表資料より)