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テレワーク導入率「情報通信業」「金融・保険業」で約4割に増加|総務省調べ

2019/06/03

総務省は5月31日、平成30年(2018年)通信利用動向調査の結果を公表しました。

この調査は、情報通信の利用動向を把握し、情報通信行政の施策の策定・評価の基礎資料とするため、一般世帯と企業を対象に毎年行われています。今回は2018年10月~12月の期間に調査を実施。16,255世帯(42,744人)および2,119企業より回答を得ています。

まず世帯個人における「インターネットの利用率」は全体で79.8%。6~12歳および60歳代・70歳代・80歳代以上を除いた、13歳~59歳での利用率は9割を超えています。インターネット利用機器は、スマートフォンがパソコンを上回っており、世帯におけるスマートフォンの保有割合は79.2%と、高水準を維持しています。一方、パソコン(74.0%)や固定電話(64.5%)の保有割合は、減少傾向が続いています。

「ソーシャルネットワーキングサービス」を利用している企業・個人の割合はともに上昇。利用目的の特徴としては、企業は「会社案内、人材募集」の割合が、個人は「知りたいことについて情報を探すため」の割合が上昇しています。

「テレワーク」については、導入しているまたは具体的な導入予定がある企業は、26.3%。産業別にみると「情報通信業」「金融・保険業」での伸び率が高く、導入率は約4割となっています。世帯個人(企業等に勤める15歳以上の個人)で、過去1年間にテレワークの実施経験がある人および実施してみたいと考えている人は、24.5%でした。意向のある個人で、テレワークを実施できていない理由は「制度がないため」56.0%が最多でした。

「インターネット利用時における不安」については、インターネット利用者(12歳以上)の70.7%が「不安を感じる/どちらかといえば不安を感じる」と回答。年代別では、40歳~79歳の層は特に数字が高めでした。不安の具体的な内容としては、「個人情報が外部に漏れていないか」84.6%が最多。以下「コンピュータウイルスへの感染」65.7%、「架空請求やインターネットを利用した詐欺」48.3%が続きます。なお、ほぼすべての項目が前年より微減していますが、唯一「電子決済の信頼性」は、前年の33.2%から37.8%と上昇していました。

調査結果資料は、総務省のサイトよりPDFファイルがダウンロード・閲覧可能です。

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