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多様化するフィッシング手法、対策協議会が最新動向や対策技術をレポート

2019/06/04

フィッシング対策協議会(技術・制度検討ワーキンググループ)は5月29日、フィッシングの被害状況、攻撃技術、手法等について情報をとりまとめた「フィッシングレポート 2019」を公開しました。あわせて、事業者向けと利用者向けのフィッシング対策ガイドラインをそれぞれ改訂し、2019年度版として公開しました。

同協議会の調査統計によると、2018年のフィッシング届け出件数は、上半期、下半期ともに1万件前後と比較的高い水準で推移しています。なりすます対象も、宅配業者、仮想通貨交換所、映像配信事業者等が登場するなど、多様化が進んでいます。

「フィッシングレポート 2019」では、こうした国内外におけるフィッシングの動向、近年の変化、「キャリア決済」を狙ったフィッシングの出現、SMSから不正アプリに誘導する事例の増加、QRコードを利用したサイバー犯罪といった内容を採り上げています。一方最新の対策として、パスワードを使わない新しい認証技術「FIDO」、電子メールのなりすまし防止技術「DKIM」や「DMARC」、ドメイン名乗っ取り防止等を紹介しています。

なお同協議会では、「利用者向けフィッシング詐欺対策ガイドライン」と事業者向け「フィッシング対策ガイドライン」をあわせて改訂。昨今のフィッシング動向や新しい対策技術等をふまえ、記述や用語の見直しを行っています。

レポートおよびガイドラインは、フィッシング対策協議会のサイトより、PDFファイルがそれぞれダウンロード、閲覧可能です。

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