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偽の“消費生活センター”への誘導に注意、国民生活センターが呼びかけ

2019/07/19

独立行政法人国民生活センターは7月18日、新手の架空請求の手口について、注意を呼びかけました。

それによると、「利用料金が未納である」というメッセージがSMS(ショートメッセージサービス)で届いたため、記載された電話番号に電話をすると、“消費生活センター”に案内され、「お金を支払うように」と助言されるという手口が登場したとのこと。この“消費生活センター”は偽物で、助言と称して支払いを促します。

今回の具体的な事例では、まずスマホに、「利用料金が未納」「本日中にご連絡ください」等、受信者の連絡を求めるような架空請求メッセージが届きます。相談の電話を掛けると、大手信販会社を名乗り、「未納料金30万円を支払うように」と指示をしてきました。

心当たりがなかったため、「国民生活センターに相談する」と伝えたところ、「今の時間は相談を受け付けていない。居住地の自治体の消費生活センターに電話するといい」と、相手が電話番号を案内します。こちらに電話すると、「支払う必要がある」と言われ、支払いに誘導されます。しかしこの電話番号先は偽物で、同じ犯罪者グループに過ぎません。

消費者庁では、消費者ホットライン「188」で、地方公共団体が設置している最寄りの消費生活センターや消費生活相談窓口を案内しています。正規の消費生活センターでは、苦情や問い合わせ等、消費者からの相談を専門の相談員が受け付けてくれますので、電話番号は「188」で案内されたものを使うように注意してください。なお国民生活センターでも、「平日バックアップ相談」として、最寄りの窓口に電話がつながらない場合の相談窓口も提供しています。


消費者ホットライン(全国統一番号)「188」のバナー(国民生活センターのリリースより)

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