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青少年が契約当事者の相談のうち、約7割超がネットトラブル|国民生活センター

2019/08/13

独立行政法人国民生活センターは8月8日、子どもがインターネットでのトラブルに遭わないよう、保護者と子どもに、あらためて注意を呼びかけました。

近年スマートフォンの利用が拡大するとともに、青少年が当事者となるようなネットトラブルも後を絶ちません。全国の消費生活センター等に寄せられる相談数によると、2010年度以降、契約当事者が小学生・中学生・高校生の相談のうち、電子商取引に関する相談件数が全体の7割を超えているとのことです。

相談の一例
・保護者に内緒でオンラインゲームでの高額な課金をしていた
・アダルトサイトで突然「登録完了」の画面が表示され、支払ってしまった
・出会い系サイトで異性と知り合ったが出会えず騙された
・1回だけのつもりで健康食品や化粧品を注文したが、定期購入が条件となっており支払えない
・インターネット通販やフリマサービスで商品を購入したが、商品が届かない
・SNSの広告を見てジャケットを注文したが偽物だった

このようなトラブルを防ぐためのアドバイスを、保護者と子どもに向けてそれぞれ次のように挙げています。

保護者へのアドバイス
1.インターネット利用にあたってのルールを話し合いましょう
2.子どものインターネット利用を把握し、クレジットカード等はしっかり管理しましょう
3.料金や契約内容・解約条件等を確認しましょう
4.不安に思った場合やトラブルになった場合は消費生活センター等に相談しましょう

子どもへのアドバイス
1.インターネットは家族で決めたルールを守って使いましょう。
2.クレジットカードを使うことはお金を支払うことといっしょです。クレジットカードを勝手に使ってはいけません。
3.トラブルにあったときは、ひとりでなやまず家族に相談しましょう。

保護者は子どもと話し合ってネット利用のルールをつくり、子どもが不要なトラブルに巻き込まれないようにしましょう。もし不安に思った場合や、トラブルになった場合は、消費者ホットラインの電話番号「188」(いやや!)で相談先を確認し、最寄りの消費生活センター等に相談をしてください。

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