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ネットバンキング不正送金被害急増、2019年のサイバー攻撃、犯罪の情勢等報告|警察庁

2020/03/10

警察庁は3月5日、2019年(令和元年)におけるサイバー空間の脅威情勢について、観測データ等を分析した結果を発表しました。2019年も国内外でさまざまなサイバー攻撃が発生しており、今後も世界的規模での攻撃発生が懸念されています。

分析結果によると、センサー※により検知された「不正アクセス」(探索行為等)の件数は、1日・1IPアドレス当たり4,192.0件と、前年の2,752.8件より大きく増加しました。IoT機器を標的とするマルウェア「Mirai」に感染したボットの特長を有するアクセスが年間を通して増加傾向にあり、2019年半ばごろからはこれまで探索していなかった宛先ポートにもアクセスするようになったことで、セキュリティ対策が講じられていない機器に対する感染拡大を狙ったものと考えられるとしています。また、リモートデスクトップサービスを標的としたアクセスも、断続的な急増が確認されたことなどが増加の主な要因とのことです。
※:警察庁が24時間体制で運用しているリアルタイム検知ネットワークシステムにおいて、インターネットとの接続点に設置しているセンサーのこと。

特定の相手に不正プログラムを送り付けたり、不正サイトに誘導したりする「標的型メール攻撃」の件数は5,301件で、前年の6,740件より減少しましたが、多くの攻撃において送信元メールアドレスが偽装されるなど、手口の巧妙化が進んでいます。

サイバー犯罪の発生状況では、ネットバンキングに係る不正送金被害が急増しました。ここ数年、金融機関の対策強化等により被害は減少傾向が続いていましたが、2019年9月から被害が急増、2019年年間の発生件数は1,872件、被害額約25億2,100万円に上りました。また2019年は「コード決済」(スマホ決済)が急速に普及するとともに、それにともなう新しいパターンの詐欺事件も登場しました。他には、「EMOTET」(エモテット)の流行も取り上げています。そして、2019年中の警察による「サイバー犯罪」の検挙件数は、9,519件と過去最多を記録しました。
警察庁は、引き続きさまざまなサイバーセキュリティ対策を推進する計画です。

ネット利用者は被害に遭わないよう、OSやセキュリティ製品を最新の状態に保つ、バックアップを取っておくなどの基本的なセキュリティ対策を怠らないようにするとともに、サイバー脅威に関する情報を確認するよう心掛けましょう。


インターネットバンキングに係る不正送金事犯の発生件数の推移(警察庁の発表資料より)

インターネットバンキングに係る不正送金事犯の発生件数の推移(警察庁の発表資料より)

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