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ネット通販詐欺に要注意、対策や被害に遭ってしまった時の相談先は?

2020/08/13

トレンドマイクロは8月6日、公式ブログで「実例で見るネットの危険:国内ユーザを狙うネット通販詐欺」と題する記事を公開しました。最近確認されたネット通販詐欺について報告しています。

ネット通販詐欺では、正規ショップを偽装した詐欺サイトが活用されます。こうした詐欺サイトでは、人気ブランドの衣料品・時計・電子機器などを、非常に低価格で販売していますが、実際は偽物であったり、品物が届かなかったりします。また、こうした詐欺サイトは、ただ偽商品を販売するだけでなく、ユーザの行動を追跡していることも判明しています。ネット上の広告などから、金額の安さに惹かれて安易に同様のサイトにアクセスしないよう、注意しましょう。

トレンドマイクロのクラウド型セキュリティ技術基盤「Smart Protection Network」の機能である「Webレピュテーションサービス(WRS)」の統計データによると、今回問題となった詐欺サイトを運営していたグループに関連する不正ドメインが、2020年7月1日~19日の間に合計254件存在したことがわかりました。1日あたり300~1,200人の利用者がこれらのドメインに誘導されており、合わせて1万1,219人が誘導されたこととなります。


図:通販詐欺サイトの例

図:通販詐欺サイトの例



サイバー犯罪者は次々と新しい詐欺サイトを設置し、不正な営業活動を続けています。利用者は、詐欺の最新手口を知り、騙されないようにする必要があります。個人情報や決済などに関わる情報を入力するときは、特に注意してください。万が一被害に遭った場合は、警察や消費者センター、あるいは金融機関、クレジットカード事業者の窓口に速やかに相談しましょう。


被害相談窓口
ネット犯罪に遭遇警察庁 サイバー犯罪相談窓口
海外の通販サイト利用時のトラブル遭遇消費者庁 越境消費者センター(CCJ)
偽装品の販売に遭遇一般社団法人ユニオン・デ・ファブリカン
商品やサービスなど消費生活全般に関する苦情や問合せ独立行政法人国民生活センター 消費生活センター
自社ブランドになりすました偽サイトを確認なりすましECサイト対策協議会

ネット詐欺への対策としては、セキュリティソフトやアプリによって不正サイトにアクセスしてしまうリスクを軽減させておくことも重要です。一度詐欺に遭ってしまうと、その情報自体を悪用されたり、情報をネット上で売買されたりし、さらなる詐欺被害に遭う可能性もあります。
また、既に自身の情報がネット上に漏えいしていて、悪用される可能性があるかどうかを確認する方法もあります。セキュリティ対策製品のダークウェブモニタリング機能に、自身のメールアドレスやクレジットカード情報などを登録しておくことです。万一自身の情報がネット上で漏えいしたことが確認された場合、利用者は通知を受けとることが出来ます。このような通知を受けとることで、クレジットカードを速やかに停止したり、詐欺メールに普段以上に注意したりすることが可能となります。ネット通販の利用が多い場合は、このような対策も検討すると良いでしょう。