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2020年上半期サイバー攻撃、犯罪動向を公表不正送金やIoT機器狙いの攻撃が増加｜警察庁

2020/10/05

警察庁は10月1日、2020年上半期（1月～6月）におけるサイバー空間の脅威情勢について、観測データなどを分析した結果を発表しました。

2020年上半期は、新型コロナウイルスの感染拡大が、さまざまな方面に影響を与えました。サイバー攻撃・サイバー犯罪においても、国内外の医療機関・研究機関が新たに攻撃対象となりました。これに対して警察庁は、国内の製薬事業者などに対して注意を呼びかけています。便乗する詐欺や不審メール・不審サイト、悪質な転売も発生しており、都道府県警察からの報告により、新型コロナウイルスに関連するサイバー犯罪が疑われる事案608件を、警察庁は把握したとのことです。

警察庁のセンサーが検知した探索行為などのアクセス件数は、1日・1IPアドレス当たり6,218.1件と、1年で倍近く増加しており、その大部分は主にIoT機器が利用する1024以上のポート番号でした。この原因としては、IoT機器の普及により攻撃対象が増加していること、IoT機器やルータを標的とするマルウェア（ウイルスなどの不正プログラムの総称）が増え続けていることが背景にあると考えられます。

図：：検知したアクセスの宛先ポートで比較した１日・１ＩＰアドレス当たり件数の推移（警察庁の発表資料より）

また標的型メール攻撃については、前年同期の2,687件よりやや増加し3,978件。同じ文面や不正プログラムが10か所以上に送付されていた「ばらまき型」攻撃が、全体の98％を占めていました。

昨年下半期から急増しているインターネットバンキングに係る不正送金事犯による被害は2020年上半期もその傾向が続いており、発生件数885件、被害額約5億1,200万円で、前年同期と比べて大幅に増加しました。主な手口としては、SMS（ショートメッセージサービス）やメールを用いて金融機関を装ったフィッシングサイトへ誘導するものと考えられています。また、金融機関以外にも宅配事業者を装ったSMS、他には不正アプリをインストールしてしまい、その不正アプリから表示された偽の警告メッセージからフィッシングサイトへ誘導される手口も確認されているとのことです。

警察庁では、関係機関への注意喚起、不正サイトの検挙や閉鎖、サイバー攻撃の発生を想定した訓練など、さまざまなサイバーセキュリティ対策を今後も推進する計画だとしています。

利用者は、OSやセキュリティソフト、アプリを最新の状態に保つといった基本的なセキュリティ対策を怠らないとともに、サイバー犯罪の最新動向や事例も対策に役立ててください。騙されないための知識と、セキュリティ製品の両輪で対策を行うことが重要です。