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警察庁は10月1日、2020年上半期(1月~6月)におけるサイバー空間の脅威情勢について、観測データなどを分析した結果を発表しました。
2020年上半期は、新型コロナウイルスの感染拡大が、さまざまな方面に影響を与えました。サイバー攻撃・サイバー犯罪においても、国内外の医療機関・研究機関が新たに攻撃対象となりました。これに対して警察庁は、国内の製薬事業者などに対して注意を呼びかけています。便乗する詐欺や不審メール・不審サイト、悪質な転売も発生しており、都道府県警察からの報告により、新型コロナウイルスに関連するサイバー犯罪が疑われる事案608件を、警察庁は把握したとのことです。
警察庁のセンサーが検知した探索行為などのアクセス件数は、1日・1IPアドレス当たり6,218.1件と、1年で倍近く増加しており、その大部分は主にIoT機器が利用する1024以上のポート番号でした。この原因としては、IoT機器の普及により攻撃対象が増加していること、IoT機器やルータを標的とするマルウェア(ウイルスなどの不正プログラムの総称)が増え続けていることが背景にあると考えられます。
図::検知したアクセスの宛先ポートで比較した1日・1IPアドレス当たり件数の推移(警察庁の発表資料より)