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11月の月間フィッシング報告件数、ついに3万件を突破|フィッシング対策協議会

2020/12/04

フィッシング対策協議会は12月3日、フィッシングに関する11月の集計結果を発表しました。それによると、同協議会に寄せられたフィッシング報告件数は、10月の28,727件より2,240件増加し30,967件となりました。1月には6,653だった報告件数が、ほぼ1年で5倍近くにまで急増したこととなります。コロナ禍の世相に合わせるように急拡大しており、引き続き注意が必要です。

全体の傾向としては、Amazonを騙るフィッシングメールが多く、全体の62.3%を占め、次いで三井住友カード、楽天、MyJCB、アプラス(新生銀行カード)が続き、これら上位5ブランドで報告数全体の約90.1%を占めています。また、国税庁など、新しいブランドをかたるフィッシングも増えました。

発信元情報をなりすましたSMS(ショートメッセージ)は、宅配業者の不在通知を装ったものが引き続き大量配信されています。一方、新たに「楽天市場」の発送通知を装った文面が報告され、その他では検索サイトの検索結果に表示される広告やSNSの広告から、フィッシングサイト(または偽ECサイト)に誘導されるケースが、少数ながら報告されました。フィッシングサイトのURLについては、先月に引き続きIPアドレスを直接使用したURLが多くみられ、こうしたURLではブラウザでセキュリティ警告の反映に時間がかかるケースがあるため、注意が必要だとしています。

■対策
フィッシングサイトへの主な誘導手段となっているフィッシングメールには、メールのフィルタリング機能やセキュリティソフト、アプリによる対策が有効です。誤って誘導先にアクセスしてしまわないためにも、不正なメールやメッセージの受信を防ぐことが大切です。もし不審なメールを受け取った場合は、各サービス事業者の問い合わせ窓口、またはフィッシング対策協議会に連絡してください。
SNS広告を悪用した手口に対しては、広告からではなく認証済みの公式アカウントや正規サイトを検索し、そこから商品やサービスの情報を確認するなどして、安易に広告をタップしないようにしてください。また、ログインを促すようなメールやSMSを受信した際は、公式アプリやブックマークした正規のURLからサービスへログインして確認しましょう。

メールなどで送られてきたURLが不正なものかどうかを確認する手段としては、無償で利用できるトレンドマイクロの「ウイルスバスター チェック!(@trendmicro_vbcheck)」も役立ちます。LINEの友達に追加することで、サイトにアクセスする前にトーク画面でURLの安全性を判定でき、フィッシングサイトなどの不正サイトへのアクセス回避につながります。また、昨今注目されている個人情報漏えい被害への対策として、自身のメールアドレスがネット上に流出しているかどうかを確認することも可能です。自身や家族のセキュリティ対策に役立てましょう。


フィッシング報告件数の推移(フィッシング対策協議会の発表資料より)

フィッシング報告件数の推移(フィッシング対策協議会の発表資料より)

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