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「情報セキュリティ白書2021」刊行、トランプ/バイデン政権の施策・テレワークなどに焦点|IPA

2021/08/03

独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は7月30日、「情報セキュリティ白書2021」の販売・公開を開始しました。

「情報セキュリティ白書2021」は、情報セキュリティに関する各国の政策や脅威動向、インシデントの発生状況、被害実態などをまとめたものです。国内外の官民の各種データ、資料を数多く引用しトピックを解説しており、情報セキュリティ全般に関する出来事や最新状況を把握可能です。主な用途としては、所属組織の注意喚起、啓発用資料用、新人研修・従業員教育用、セミナー・講演資料用などで利用されています。

2021年は、「米国の政策」(トランプ政権下のセキュリティ施策、バイデン政権の政策、SolarWinds、Colonial Pipeline事案など)、「テレワークの情報セキュリティ」(インシデント事例、テレワーク環境を取り巻く脅威、課題、対策など)、「NISTのセキュリティ関連活動」(組織の沿革と体制、SP800,1800シリーズなど)を注目トピックとして採り上げています。

「情報セキュリティ白書2021」印刷書籍版(定価2,200円税込/ソフトカバー/A4判)は、Amazon、全国官報販売協同組合、IPAから購入可能で、一般書店での取り寄せも可能です。また、IPAへの会員登録とアンケート回答を行うことで、無料でPDFファイルのダウンロード・閲覧が可能です。

【「情報セキュリティ白書2021」目次】
序章 2020年度の情報セキュリティの概況
第1章 情報セキュリティインシデント・脆弱性の現状と対策
1.1 2020年度に観測されたインシデント状況
1.2 情報セキュリティインシデント種類別の手口と対策
1.3 情報システムの脆弱性の動向
第2章 情報セキュリティを支える基盤の動向
2.1 国内の情報セキュリティ政策の状況
2.2 国外の情報セキュリティ政策の状況
2.3 情報セキュリティ人材の現状と育成
2.4 組織・個人における情報セキュリティの取り組み
2.5 国際標準化活動
2.6 安全な政府調達に向けて
2.7 情報セキュリティの普及啓発活動
2.8 その他の情報セキュリティ動向
第3章 個別テーマ
3.1 制御システムの情報セキュリティ
3.2 IoTの情報セキュリティ
3.3 テレワークの情報セキュリティ
3.4 NISTのセキュリティ関連活動
付録 資料・ツール
資料A  2020年のコンピュータウイルス届出状況
資料B  2020年のコンピュータ不正アクセス届出状況
資料C  ソフトウェア等の脆弱性関連情報に関する届出状況
IPAの便利なセキュリティツール


「情報セキュリティ白書2021」表紙イメージ(IPAの発表資料より)

「情報セキュリティ白書2021」表紙イメージ(IPAの発表資料より)