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引き続き「新型コロナ関連詐欺」を確認、国民生活センターが注意を呼びかけ

2022/02/25

独立行政法人国民生活センターは2月18日、「新型コロナ関連詐欺 消費者ホットラインに寄せられた主なトラブル(1)」と題する文書を公開し、あらためて注意を呼びかけました。

新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大は、私たちの生活にさまざまな影響を与えました。三密回避や外出自粛、営業時間の短縮といった生活様式の変化に加え、テレワークやキャッシュレス決済といったテクノロジーの活用が拡大しました。さらにはワクチン接種などの予防医療、国からの給付金受け取りなど、新しい取り組みも広がりました。一方そうした変化の隙につけこむような、新たなサイバー犯罪・サイバー攻撃、便乗詐欺や不審メールも多数発生しました。

コロナに便乗するサイバー犯罪は2020年頃から増加を見せ、2021年に入ってからは、ワクチン開発企業や医療機関を狙った攻撃も報道されています。2022年になってもオミクロン株の流行やまん延防止等重点措置(まん防)の実施などがあったため、それに関連付けた詐欺が発生しています。

国民生活センターでは「新型コロナ関連詐欺 消費者ホットライン」を開設し、一般からの相談を受け付けています。そこでの最新事例として今回、“不審なサイトに誘導し個人情報などを入力させようとする相談”などが紹介されました。

【事例1】新型コロナの濃厚接触者になった知人が、待機期間経過後に出勤したら、「待機期間が1日短く罰金だ」と保健所を名乗る電話があった。
【事例2】保健センターを名乗る電話があり、PCR検査をする費用を求められたり、給付金のためと銀行口座番号を聞かれたりした。
【事例3】新型コロナウイルス支援金が受け取れると電話があり、電話をつなげたままサイトに誘導され、個人情報の入力を促された。

これらの事例はすべて、個人情報や金品の詐取を狙った詐欺と思われます。また今回の事例では電話での誘導となっていますが、医療機関や自治体からのメールを装った詐欺も引き続き多発しています。

■被害に遭わないために

受け取ったメールやメッセージに少しでも違和感があった場合は、添付ファイルやリンクを開かず、送信元に確認するのが望ましいでしょう。不安な場合は国民生活センターの「新型コロナ関連詐欺 消費者ホットライン」に相談するのも良いでしょう。

電話番号:フリーダイヤル:0120-797-188
相談受付時間:10時~16時(土曜、日曜、祝日を含む)
本件連絡先:相談情報部


誘導されたサイト(スマートフォンでの表示画面の例。国民生活センターの発表資料より)<br />

誘導されたサイト(スマートフォンでの表示画面の例。国民生活センターの発表資料より)

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