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震災に乗じた悪質メールに注意、国民生活センターが呼びかけ

2011/4/20

国民生活センターは4月18日、東日本大震災発生以降、全国の消費生活センターに寄せられた、震災に乗じた迷惑メールの相談事例を公開しました。主な相談事例としては、以下のようなものが挙げられています。

●有料サイト等への誘導

事例1・携帯電話に「地震速報」というタイトルのメールが届いた。掲載されていたURLにアクセスすると出会い系サイトにつながり、架空請求された。

事例2・「被災地支援のため」というタイトルメールが届いたが、競馬情報提供サイトに誘導するURLが記載されていた。

●義援金、支援物資などの呼びかけ

募金や支援物資などへの協力要請のメールが届いたが、振込先が民間ボランティアという名目の一般企業であったり、同じ内容を10人にメールしてほしい、と書いてあるなど不審な点があるといった相談も寄せられています。

こうした悪質メールは、携帯メールなどを通じて子供にも被害が及んでいます。

国民生活センターでは、こうした事例に対して注意を呼びかけるとともに、心当たりのない電子メールの開封や、掲載されているURLへのアクセスは慎重にしてほしいこと、また募金や支援協力に関するメールは、募集団体の活動状況や使途をよく確認することなどのアドバイスを掲載しています。

また同センターでは、震災により消費生活センターが被害を受けて相談できない被災地域の方を対象とした「震災に関連する悪質商法110番」(フリーダイヤル:0120-214-888)を設置し、相談の受付を開始しています。

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