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ウイルス作成罪の新設を含む刑法改正案が成立

2011/6/21

ウイルス作成罪などの規定を盛り込んだ刑法改正案(情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案)が、6月17日の参議院本会議で可決、成立しました。

同法律は、サイバー犯罪への適切な対処と関連条約の締結に伴う法整備に向け、ウイルス作成の罰則化や捜査手続きに関する規定などを新設・改正するものです。

いわゆるウイルス作成罪は「不正指令電磁的記録に関する罪」の章で新たに規定され、正当な理由がないのに無断で他人のコンピュータ上で実行させる目的で不正なプログラム(意図に沿った動作をさせない、または意図に反する動作をさせるもの)を作成・提供した者について、3年以下の懲役または50万円以下の罰金に処せられることになります。

同様に、正当な理由がないのに無断で他人のコンピュータ上で実行させる目的で不正なプログラムを取得・保管した者も、2年以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられます。なお、作成したプログラムに誤って不具合が生じた場合や、ウイルス感染の結果として不正なプログラムを取得した場合などは、目的要件を満たさないことから処罰の対象になりません。

サイバー犯罪の捜査に関連し、証拠収集が円滑にできるよう刑事訴訟法も一部改正されます。たとえば差押えの対象となったパソコンで作られたメールや文書が別のサーバに保存されている場合、そのデータも差押えできるようになります。プロバイダーなどに対しても、捜査に必要なサーバ上のデータを提出するよう命じたり(記録命令付差押え)、60日間は通信履歴を消去しないよう保全要請できるようになります。

この他、わいせつな画像等のファイルをメールなどで不特定多数に送信した場合、2年以下の懲役や250万円以下の罰金に処せられることになります。

同法律は7月中に施行される見込みです。

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