中高生のお子さんにとってもInstagramやTwitter、Facebook、LINEなどのSNSは身近な存在です。友人と一緒に過ごしたときの写真や動画をSNSに公開することはコミュニケーションの一部になっています。

ただ、SNSでは日常の出来事などを手軽に発信できるがゆえに、プライバシーへの配慮を欠いてしまいがちです。不特定多数が見られるSNS上に他者のプライバシー情報を無断で公開してしまい、トラブルに発展してしまうケースも少なくありません。

不特定多数が見られるSNSに公開した情報は、だれが、どのような目的で閲覧しているかわかりません。過去の投稿内容や、SNS上の交友関係などをたどれば、写真の人物を特定することもできてしまいます。また、SNSに公開した情報をだれかに拡散された場合、完全に消し去ることは事実上不可能です。お子さんがSNS上に自身のみならず、友人を含めた他者のプライバシーに関連する情報を勝手に公開しないよう、一緒に話し合う時間を持ちましょう。

サイバー犯罪の手口は、日々巧妙化しています。中でもネット利用者の心の隙を突く手口は近年特に顕著になっています。最新の手口を知り、情報や金銭をだまし取られないための6つの対策を実践しましょう。

近年、ネット利用者から情報や金銭をだまし取る手口として、ソーシャルエンジニアリングによる被害が目立つようになってきました。ソーシャルエンジニアリングとは、人の心理的な隙につけ込んで特定の行動を相手にとらせる手法のことです。

実在する金融機関やネットサービスなどに偽装したメールやメッセージで、「パスワードの有効期限が迫っている」「時間内にアカウントの再開手続きをしないとアカウントが無効になる」などと通知し、メッセージ内の不正なURLリンクから偽サイト（フィッシングサイト）に誘導し、認証情報やクレジットカード情報などを窃取する手口はその典型です。

そのほかにも、「ウイルスが見つかりました」などの偽のセキュリティ警告を日本語で読み上げたり、Webブラウザ上に表示したりして、偽のサポートセンターへ電話するよう仕向けるパターンもあります。これらはサポート詐欺と呼ばれ、実体のない有償のサポート契約を結ばせて金銭や情報をだまし取る手口です。

このような偽のセキュリティ警告の手口には、「システム破損」などの偽の警告文を介して不正サイトへ誘導し、システム修復やウイルス除去の名目で迷惑ソフトをインストールさせたり売りつけようとしたりする手口もあります。
どちらの手口も警告画面で利用者の不安をあおったり、対応を急かしたりすることで利用者の判断力を鈍らせることが狙いです。

不安をあおる手口でさらに悪質なものがネット恐喝です。「アダルトサイトを見ているときの様子を撮影した動画をばらまく」といった偽のメールを不特定多数に送りつけて、それを本物と誤認した受信者から口止め料を脅し取るセクストーション（性的脅迫）の手口も確認されています。この脅迫メールでは、送信元メールアドレス（From:）を受信者自身のメールアドレスに偽装したり、受信者が何らかのインターネットサービスで実際に使用していたものと考えられるパスワードを表題や本文に記載したりして脅迫内容を信じ込ませようとします。

サイバー犯罪者は、著名な企業やサービスを無意識に信用してしまう人の油断にもつけ込みます。たとえば、実在する配送業者の不在通知を装うSMS（ショートメッセージサービス）を送りつけ、受信者をフィッシングサイトや不正アプリの配布サイトへ誘導する手口が確認されています。大手ショッピングサイトをかたって「心当たりがない場合はキャンセルしてください」などと呼びかけ、URLリンクを開かせる注文確認メールも存在します。さらには、アンケート協力と称して、謝礼を餌にクレジットカード情報を窃取する手口も確認されています。有名な企業やサービスであっても過信せず、認証情報や決済情報の入力を行う前には、必ずその真偽を確認しましょう。

法人を狙うフィッシング詐欺にも注意が必要です。近年業務システムにクラウドサービスを活用する法人が増加する中で、メールシステムはその代表例です。このクラウドメールサービスを利用する法人において、使用者である従業員がフィッシング詐欺により認証情報をだまし取られてしまうといった被害が発生しています。認証情報を窃取されてしまった場合には、アカウントの悪用に留まらず、メールのやり取りが筒抜けになることで、その後の詐欺や別のサイバー攻撃に利用されてしまう可能性があります。

法人が利用するクラウドサービスの認証情報を狙ったフィッシング詐欺の手口としては、システム担当者をかたって再ログインを促すメールを従業員に送りつけ、そこからフィッシングサイトへ誘導したり、メールの認証情報を尋ねたりすることで従業員から認証情報を窃取します。

このようにして盗まれた業務メールのアカウントは、ビジネスメール詐欺（Business Email Compromise、BEC）の準備段階として悪用されるケースもあります。ビジネスメール詐欺は、業務メールの盗み見を発端として経営幹部や取引先などになりすまし、金銭や特定の情報をだまし取るサイバー犯罪です。最高経営責任者（CEO）を装う送金指示メールで、犯罪者の口座に送金させる手口はその典型です。取引先の実在する人物をかたって偽の請求書を添付したメールを送りつけ、送金先の変更を依頼するパターンもあります。

ビジネスメール詐欺の成否は、標的企業の従業員をいかにして信用させるかにかかっています。このため、サイバー犯罪者は業務メールの盗み見を通じて標的企業の取引先や取引の進行状況、人間関係など、ソーシャルエンジニアリングに利用できそうな情報を収集します。その上で信ぴょう性の高いなりすましメールを作成、送信し、従業員から金銭や情報を巧みにだまし取るのです。ソーシャルエンジニアリングに利用できる情報の収集に当たっては、FacebookやLinkedInなどのSNSで公開している情報が利用されることもあります。

犬や猫などのペットを自宅に残して外出するのは気がかりなものです。しかし、そんな時はペット見守り用のネットワークカメラを自宅に設置し、スマホに入れた専用アプリを使ってペットの様子をいつでも確認できるようになりました。

見守り用のネットワークカメラもますます性能がよくなり、高画質化、録画、給餌や声掛けといったコミュニケーション、ペットの動きに合わせた追尾機能、IoT家電と連携した室温調整など、高度な機能を備えたものも増えています。しかし、ネットにつながる機器は、どのようなものでもサイバー脅威による不正な操作や情報漏えいなどのリスクがあることを忘れてはいけません。便利な機能を安心、安全に活用するためにも、利用する際にはセキュリティ対策をしっかり確認しておきましょう。

オンラインゲームの人気が高まる中で、その利用者を狙うネット詐欺も勢いを増しています。正規のサイトを装い、アカウント情報などをだまし取るフィッシング詐欺はゲーマーにとっても注意が必要です。オンラインゲームを安全に楽しむために確認すべきポイントを紹介します。

オンラインゲーム（略称：ネットゲーム、ネトゲ）は、インターネットを介して複数のプレイヤーが同時に楽しむことができるゲームの総称で、幅広い世代に人気です。ゲームのジャンルはさまざまで、対応する専用のゲーム機だけでなくパソコンやスマホなどを使って見知らぬプレイヤーと対戦したり、仮想世界を冒険したりできるのはオンラインゲームの醍醐味の1つでしょう。

ただ、利用者の多いインターネット上のサービスはサイバー犯罪者に目をつけられやすく、オンラインゲームも犯罪者の標的になっています。オンラインゲームを取り巻く脅威にはどのようなものがあるでしょうか。

オンラインゲームを取り巻く脅威の一つがフィッシング詐欺です。これは、正規サービスのログインページを装った偽サイト（フィッシングサイト）へ利用者を誘導し、そこで入力された認証情報（IDとパスワード）や個人情報、クレジットカード情報などを盗み出す手口です。サイバー犯罪者は、メールやSNS、ゲーム内のチャット機能などを使って標的となる利用者に接近します。たとえば、ゲーム事業者をかたって「ゲーム内で使用可能なポイントを無料で入手できる」「アカウントに重大な問題が起きたためパスワードの変更が必要」などと呼びかけて利用者にURLリンクを開かせ、偽サイトへ誘い込みます。また、検索エンジンの検索結果に偽サイトを表示させる手口も確認されています。

認証情報を盗まれるとアカウントに不正アクセスされ、ゲーム内のアイテムや、登録済みの個人情報、クレジットカード情報などを盗み取られてしまう危険性があります。また、ゲーム内のフレンドに不正なメッセージをばらまかれて、被害がゲーム仲間にまで広がってしまうかもしれません。

メールやチャット内のURLリンクから誘導されるのはフィッシングサイトだけではありません。リンク先がマルウェアの配布サイトの場合もあります。「ゲームを有利に進めるためのチートコードが手に入る」「拡張ソフトを入れればゲームキャラを強化できる」などの文言で利用者をそそのかし、マルウェアをインストールさせるのが典型的なパターンです。

スマホ利用者も、人気のゲームアプリに見せかけた「偽アプリ」を配布する不正サイトに注意が必要です。偽アプリは、正規アプリと同じタイトル名やアイコン、説明文などを使って本物を装っています。メールやSNS、チャット経由でたどり着いたWebサイトでアプリを入れると、いつの間にか不正アプリの侵入を許してしまうかもしれません。有料の人気アプリが無料で手に入る、国内未発表の人気ゲームアプリが手に入る、といった謳い文句にも注意が必要です。

プレイヤーの中には、メールやSNS、チャット経由で魅力的な条件を提示するトレード話を持ちかけ、アイテムや金銭をだまし取る詐欺師も潜んでいます。トレードなどを持ち掛けられた場合は、ゲーム事業者が提供している公式のトレードサービスなどを利用するようにし、相手が送付してきた添付ファイルやURLを不用意にクリックしないようにしましょう。添付ファイルからウイルスに感染してしまったり、フィッシングサイトに誘導されてしまったりする危険性があります。

オンラインゲームをめぐるトラブルに遭遇した場合は、警察や国民生活センターの相談窓口に連絡し、適切な対処方法を確認しましょう。

都道府県警察サイバー犯罪相談窓口
https://www.npa.go.jp/cybersafety/

国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/map/index.html

ショッピングサイトはとても便利です。ただし、ショッピングサイトの利用にあたっては、利用者からお金や情報をだまし取ることを目的にしている偽サイトにも注意が必要です。

偽サイトは、実在するショッピングサイトのデザインやロゴ、商品画像、説明文などをそのままコピーして作られることが多く、一見しただけでは真偽を見分けることが難しくなっています。万一、偽サイトを誤って利用してしまった場合、代金を支払っても商品が届かなかったり、偽物や粗悪品を送りつけられたりする可能性があります。また、決済時に入力した個人情報やクレジットカード情報を盗まれ、金銭被害に遭うことも考えられます。このような偽サイトを利用してしまった場合、どのように対処すればよいのでしょうか。

偽サイトにだまされたと思ったらすぐに行動することが大切です。「入金したのに商品が届かず、サイト運営者と連絡も取れなくなった」、「サイトの説明とは異なる商品が届いた」という状況になって初めて詐欺に気づくこともあります。この場合、警察や国民生活センターの相談窓口に連絡し、対処方法を確認してください。

都道府県警察サイバー犯罪相談窓口
https://www.npa.go.jp/cybersafety/

国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/map/index.html

偽サイト上でクレジットカード情報を入力し、決済してしまった場合、クレジットカード会社にその旨を伝えましょう。その際、クレジットカードの利用を停止する手続きも必要です。

偽サイトに会員登録をしてしまった場合は、退会する前に登録した個人情報などをでたらめな内容に書き換えておくことも一案です。そのままにしておくと、その情報が別の悪徳業者に渡ってしまい、執拗な勧誘や迷惑メールを送り付けられるといったさらなるリスクの可能性もあります。また、別のサービスと同一のIDとパスワードの組み合わせを設定してしまった場合は、それらのサービスのアカウントを芋づる式に乗っ取られる可能性があります。心当たりのあるすべてのサービスのIDとパスワードを速やかに変更してください。

極端に大幅な値引きをしているサイトや、初めて利用するサイトなどは、購入する前にそのサイトのURLや運営者情報をネットで検索し、詐欺の被害が出ていないかなどを一度立ち止って確認をするようにしましょう。
また、セキュリティソフトやアプリを最新の状態で利用することで、このような詐欺サイトに対して警告を促してくれる場合があります。安全に楽しくショッピングをするためにも、万一に備えておきましょう。インターネットの世界でも、おいしすぎる話には気を付けてください。

過去の記事をチェックし、偽サイトの見分け方と対策を押さえておきましょう。

地震や大雨などの自然災害はいつ起きても不思議ではありません。大規模な災害が発生した時にやっておくべきことや、ネットやセキュリティの観点で注意すべきポイントを解説します。

自然災害発生後は、それに便乗した詐欺が横行します。たとえば、2018年9月には大手のインターネットサービスをかたって、「平成30年7月豪雨緊急災害支援募金」を呼びかける詐欺メールが拡散されました。これは、西日本豪雨による被災地への緊急支援を募る「ネット募金」の偽サイトへ誘導し、クレジットカード情報や金銭をだまし取ることが目的でした。

災害情報に見せかけた内容のスパムメールを送りつけ、受信者に偽サイトのURLをクリックさせたり、添付ファイルを開かせることでウイルスに感染させたりする手口もあります。こうしたメールでは実在する政府機関や、さもありそうな組織を詐称し、もっともらしい件名と本文でURLのクリックや添付ファイルの開封を促します。被災者や支援者の気持ちを踏みにじる卑劣な詐欺に引っかからないよう注意してください。

被災者の多くは被害状況や避難所の状況、支援物資の配給場所などの災害情報を収集、発信する手段としてTwitterなどのSNSやニュースサイト、ネット掲示板などを活用することでしょう。ただ、災害発生後は事実と異なる情報や、必ずしも正確ではない情報、ある意図をもって加工されたデマがSNSなどのネット上を飛び交いやすくなります。ネット上の間違った情報やデマに踊らされないよう慎重に情報収集を行いましょう。また、ネット上に間違った情報を発信すると、被災地に混乱を引き起こしたり、救援活動を阻害したりする要因になりかねません。事実かどうかわからない情報、デマかもしれない情報の拡散に加担しないよう注意してください。

大規模災害時には、「00000JAPAN」というSSID（ネットワーク名）を持つ公衆Wi-Fiが無料開放される場合があります。その利用方法は簡単です。スマホなどの端末のWi-Fi機能をオンにし、利用可能なSSIDの一覧から00000JAPANを選択するだけで通信環境を確保できます。ただし、00000JAPANは、だれもが自由にネットワークに参加して安否確認や情報収集を行えるようあえて通信内容を暗号化せず、パスワード認証なしにつなげるようになっています。このため、00000JAPANの利用時には悪意のある第三者に通信内容を盗み見られる危険性があることに留意しましょう。

また、ほとんどのスマホは、過去に一度でも接続したSSID（ネットワーク名）の電波圏に入ると、自動的にそこへ接続する機能を備えています。そこで悪意のある第三者は、00000JAPANと同名のSSIDを持つ偽のWi-Fiスポットを設置し、それを本物と誤認して自動接続してくる端末を待ち構えることも考えられます。

災害発生時のスマホは家族と連絡を取り合ったり、情報を収集したりする手段として特に手放せません。しかし停電などで電気が確保できない場合、バッテリー切れが気がかりです。いざというときにスマホが使えない状況を避けるため、スマホの設定を変更してバッテリーの消耗を抑えましょう。

大規模災害が発生すると被災地への電話が殺到し、つながりにくい状態になります。そんなとき、被災地の家族の安否確認や避難場所の連絡などに利用できるのが「災害用伝言サービス」です。

家族や親戚、友人間で安否確認の伝言を確認し合うために、利用するサービスや「キーとなる電話番号」を決めておきましょう。利用方法については、以下をご参照ください。

http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/net_anzen/hijyo/dengon.html

災害はいつ自分の身に降りかかるかわかりません。いざというときに困らないように普段からスマホやネット、セキュリティの観点でも災害に備えておきましょう。