社会人のみなさんは、勤務先が許可していない、あるいは利用ルールを設けていない私用の端末（パソコンやスマホ、タブレット端末、USBメモリなど）を業務に使っていませんか。利便性や業務効率を優先する社会人が使い慣れた端末を使って業務を行いたいと考えても不思議はありません。しかし、勤務先に無断で私用の端末を仕事に用いるのは厳禁です。

パソコンやスマホにはマルウェアの侵入や不正サイトへのアクセス、盗難や紛失をきっかけとした情報漏えいのリスクがつきものです。このため、企業が従業員に貸与している端末には通常、セキュリティポリシーを順守するためのツールが導入され、マルウェア対策や情報漏えい対策なども講じられています。

しかし、私用の端末はどうでしょうか。そもそも無断で使われる端末に企業の管理は行き届きにくいものです。このため、厳しいセキュリティポリシーを定めている企業ではセキュリティリスクの大きい私用端末の業務利用を認めていないのです。

もし、勤務先に許可されていない私用端末から業務情報や顧客情報を漏えいさせ、勤務先や取引先などに損害を与えてしまうとどうなるでしょうか。懲戒の対象になるだけでなく、場合によっては損害賠償を請求される可能性もあります。

社会人は勤務先が定めるセキュリティポリシーやガイドラインを確認し、それに従って行動することが求められます。私用端末の業務利用が認められている場合は、少なくとも「セキュリティソフトを入れ、常に最新の状態で利用すること」「勤務先の規定に則ってOSやアプリを更新すること」の2つを徹底してください。また、私用端末でVDI（仮想デスクトップインフラストラクチャー）を利用する場合も、認証手順を強化したり、端末自体に業務情報を保存できないようにしたりする設定を行うなど、セキュリティ対策を怠らないようにしましょう。

いまや子どもたちも当たり前のように利用しているインターネット。しかし、そこにはさまざまな危険も潜んでいます。実社会同様、ネットでも保護者が安全な環境を用意してあげなくてはなりません。子どもたちを取り巻くネットの危険とトラブルの事例を知り、保護者ができる対策を押さえましょう。

インターネットは、私たちの生活とは切っても切り離せない存在になりました。大人だけでなく、子どもたちもスマホやタブレット端末、携帯ゲーム機などを介してネットを利用し、必要な情報を収集したり、友人とコミュニケーションを楽しんだりしています。

内閣府の「平成30年度 青少年のインターネット利用環境実態調査」によると、満10歳から満17歳の青少年の93.2％が主にスマホや携帯ゲーム機、タブレット端末を使ってネットを利用しています。小学生のネット利用内容はゲーム（81.5％）、動画視聴（66.1％）、コミュニケーション（36.0％）が上位。中学生では動画視聴（80.9％）、ゲーム（74.1％）、コミュニケーション（68.2％）、高校生ではコミュニケーション（89.7％）、動画視聴（87.4％）、音楽視聴（80.6％）と続きます。また、青少年の平日1日あたりのネットの平均利用時間は前年度に比べて約9分増え、約169分となりました。ネットは学習にも役立てることができるため、長時間の利用が必ずしも子どもたちに悪影響を及ぼすとは言えません。しかし、ネットに没頭するあまり、日常生活をおろそかにしてしまう子どもたちもいます。生活習慣の乱れや睡眠不足は、学業や健康面に深く関わります。厚生労働省の研究班が2017年12月から2018年2月に全国の中学校48校、高校55校の生徒を対象に行った調査では、ネット依存の疑いのある（ネット依存に関する8項目の質問のうち5項目以上に該当）中高生が全国で推計93万人に上ることがわかりました。

また、子どもたちはネットの楽しさばかりに目がいき、そこに危険があることを知りません。ですから、保護者は安全なネット利用に向けた教育やルール作りを行うとともに、セキュリティ製品を用いた対策も講じる必要があります。まずは、子どもたちを取り巻くネットの危険について知っておきましょう。

ネット利用時は、子どもたちが図らずも有害サイトにたどり着いてしまうことがあります。成人向けサイトや家出サイト、法に触れる情報、怪我や死につながるような情報、残虐な動画などを掲載するWebサイトはその最たるものです。こうした有害サイトへのアクセスをきっかけに子どもたちがトラブルや犯罪に巻き込まれてしまう可能性があります。

ネット上では金銭が絡む問題も多発しています。その発端となっているのが、ネット詐欺による詐取、勝手な課金やサービスの契約などです。ネット利用者から情報や金銭をだまし取る詐欺の手口はますます巧妙化しており、大人でさえ罠にかかってしまうことが少なくありません。好奇心の強い子どもたちが被害に遭いやすいのは言うまでもないでしょう。また、幼い子どもの場合、遊びの延長でWebサイト上に表示されるリンクや広告をクリックしてしまう危険性もあります。
具体的な詐欺手口の1つがワンクリック詐欺です。これは、主に成人向けサイト上の画像や年齢認証ボタンなどを開いたネット利用者に「入会登録完了。料金をお支払いください」などの架空請求メッセージを表示し、金銭を要求するものです。「期限内に料金を支払わないと訴訟を起こす」などの文言でネット利用者の不安をあおり、支払いに応じさせるパターンもあります。また、出会い系サイトに誘導され、さまざまな口実によってポイントを購入させられる手口も報告されています。
勝手な課金については、子どもたちが保護者のクレジットカードやキャリア決済を無断使用してオンラインゲームのアイテムなどを購入してしまうトラブルが主です。

コミュニティサイトの利用をきっかけとした18歳未満の子どもたちの被害も相次いでいます。コミュニティサイトは、SNSやプロフィールサイト、無料通話、チャットアプリなど、共通の趣味や話題を持つ人々が参加して交流を深められるサービスの総称です。警察庁によると、2018年におけるコミュニティサイトに起因する事犯の被害児童数は1,811人※。うち児童買春や児童ポルノに係る被害児童数は944人に上りました。被害児童を学職別に見ると高校生が991人と5割強を占め、コミュニティサイト別ではTwitter経由が718人と最多でした。
※：「平成30年におけるSNSに起因する被害児童の現状」（警視庁）
https://www8.cao.go.jp/youth/kankyou/internet_torikumi/kentokai/41/pdf/s4-b.pdf

実際、コミュニティサイトには子どもたちに悪意を持って近づこうとする利用者も潜んでいます。ネット上で知り合った悪意を持った相手と直に会ってしまうと、誘拐事件や性犯罪などに巻き込まれてしまう危険があります。また、ネット上で親しくなった人にわいせつな自撮り画像を送ってしまい、ネットへの公開を材料に恐喝される被害も報道されています。悪意を持った利用者は、年齢や性別、容姿などを偽ることで子どもたちの油断につけ込む場合もあるのです。

ネットの危険からお子さんを守ることは保護者の務めです。そのために行うべきことは、ネットを安全に利用するためのルールを設けることです。たとえば、「成人向けサイトにアクセスしない」「会員登録が必要なサービスを無断で利用しない」「見知らぬ人とメッセージのやり取りをしない」「一日のネット利用時間の上限を守る」などは最低限組み込みたいルールです。また、違反のペナルティについても規定しておけば抑止力の効果も期待できます。ただし、一方的にルールを押し付けるとかえって反発を生みかねません。必ずお子さんと話し合い、一緒にルールを作ることが大切です。

とはいえ、技術的な補助なしに子どもたちにルールを守らせたり、管理したりするのは困難です。保護者の目が届きにくい自室ではお子さんがルールを破ってしまっても不思議ではありません。そこで利用したいのが、セキュリティ製品や携帯電話事業者、ネットにつながるゲーム機器、動画配信サービスなどが提供している保護者向け機能や設定です。お子さんが利用する可能性のある機器には年齢に応じた適切な設定を行いましょう。

ただ、機器によってはこうした機能や設定項目がない場合もあります。そんなときは家庭内ネットワークにつながるあらゆる機器をまとめて管理、保護できるセキュリティ製品を利用しましょう。中には、事前に指定したスマホや携帯ゲーム機からの有害サイトへのアクセスをブロックしてくれるものもあります。家庭内ネットワークにつながる機器ごとに一日のネット利用時間の上限を指定したり、特定のアプリが利用された際に管理者に通知したりできるものを使えば、お子さんを含む家族の過度なネット利用も防げます。

お子さんをネットの危険から守るためには、ネット利用状況の見守りだけでなく、不正サイトや不正アプリ対策も欠かせません。スマホにもパソコンと同様、セキュリティアプリをインストールしておきましょう。これを常に最新の状態で利用すれば、不正サイトや不正アプリに遭遇するリスクを軽減できます。

ネットの利用ルールは、お子さんの成長段階に合わせて見直していくべきものです。普段からネットとの付き合い方について親子で話し合う機会を持ち、お子さんが困ったときに相談しやすい関係を作っておきましょう。

いまや、子どもたちにとってもネットの利用は当たり前になりました。ただ、子どもたちの多くはその楽しさばかりに目がいき、そこに危険があることを知りません。

ネット利用時には、フィッシングサイトなどの不正サイトや有害な情報を掲載するWebサイト、年齢に応じて利用制限が必要となるWebサイトに意図せずたどり着いてしまう危険性があります。また、SNSやチャットアプリなどのコミュニティサイトには年齢や性別を偽って子どもたちに声をかけ、直接会おうとしたり、わいせつな自撮り画像を送らせたりする利用者も潜んでいます。ネットに没頭するあまり、学業や日常生活をおろそかにしてしまう子どもたちも少なくありません。

実社会の危険と同様に、お子さんをネットの危険から守ることは保護者の務めです。家庭内でお子さんが利用する可能性のある機器に、年齢に見合った適切な制限をかけられているかどうかを改めて確認してみましょう。その上で役立つのが家庭内ネットワークにつながるあらゆる機器を一括で管理、保護できるセキュリティ製品です。ペアレンタルコントロール機能を備え、事前に指定したスマホ、ネットにつながるゲーム機での有害サイトへのアクセスや不適切なアプリの利用をブロックできるものを利用すれば、家族をネットの危険から守れます。また、家庭内ネットワークにつながる機器ごとに一日のネット利用時間の上限を指定でき、特定のアプリが利用された際に管理者に通知してくれるものを使えば、お子さんを含む家族の過度なネット利用も防げます。

ウイルスバスター for Home Network「あんしんネットアシスト」
https://go.trendmicro.com/jp/forHome/solution/parentalcontrols.html

家の外でも利用するスマホには、キャリアが提供しているフィルタリングサービスに加え、セキュリティアプリを導入することを忘れてはいけません。セキュリティアプリを常に最新の状態で利用すれば、不正サイトへアクセスしたり、不正アプリをインストールしたりしてしまうリスクを下げることができます。ネットにつながるゲーム機にもペアレンタルコントロールサービスを適用してください。家庭内ネットワーク以外からネットを利用した際にも有害なWebサイトやアプリへのアクセスを防いだり、利用時間を制限したりできます。

ネットの利用ルールについては、お子さんと話し合いながら、成長に合わせて見直していくことが大切です。普段からネットとの付き合い方について親子で話す機会を持ち、トラブル時にもお子さんが相談しやすい関係を築いておきましょう。

スマホにインストールしたアプリを定期的に整理していますか。スマホをより便利に使いこなすためには、ホーム画面のアプリを並べ替えたり、不要なアプリを削除したりすることが必要です。スマホ利用者が実践したい4つのアプリ整理術を紹介します。

もうすぐ、新生活がスタートする時期がやってきます。そんな節目を新しい気分で迎えるため、スマホに入っているアプリを整理しておきませんか。

スマホには便利なアプリがたくさんあります。コミュニケーションを円滑にしてくれるものから、勉強や仕事に役立つもの、ちょっとした暇つぶしに使えるものまでさまざま。スマホを長く利用していると、アプリの数も増えていくものです。でも、使っていないアプリがバッテリーの減りを早めてしまうこともあるかもしれません。アプリの入れすぎによってストレージの空き容量が慢性的に不足してしまう事態も避けたいところです。今回は、スマホ利用者が実践したいアプリの整理術を紹介します。

スマホ利用者は4つの観点でアプリを整理してみましょう。

使いやすいホーム画面をキープするためには、アプリの並び替えが有効です。アレンジ方法はさまざまですが、使用頻度の高いアプリをホーム画面の1ページ目に配置するのがコツです。スマホを右手で操作する方は画面の右下、左手で操作する方は画面の左下から使用頻度の高いアプリを並べていきましょう。SNSやカメラ、ニュース、音楽など、アプリのジャンルごと、あるいはアイコンの色ごとにフォルダ分けすることもできます。ほとんど使わないアプリはひとつのフォルダにまとめ、2ページ目以降に置けば見た目もすっきりします。

更新していないSNSやクリア済みのゲーム、試しにインストールしたアプリなど、使わなくなったアプリは削除（アンインストール）しましょう。バッテリーやストレージ容量の無駄遣いを減らすことができます。これはセキュリティの観点でも重要です。一般に、アプリの自動更新が無効になっているスマホでは使われないアプリの更新がおろそかになり、脆弱性（セキュリティの弱点）も放置されがちです。また、アプリの提供元が更新をおろそかにしている場合もあります。そのようなアプリは不正操作や情報漏えいなどを招くリスクとなる可能性が高くなります。

インストール済みのアプリに許可している権限を見直すことも重要です。アプリの権限には「位置情報」や「連絡先」の読み取り、「カメラ」「ストレージ」「マイク」へのアクセスなどのさまざまな種類があり、各アプリはスマホ利用者によって与えられた権限の範囲内で動作します。アプリを使うときなどに権限を求められ、許可するかどうか設定を行います(利用している機種やOSのバージョンで異なる場合があります)。

ポイントは、各アプリに本来の機能や目的から外れそうな権限を与えないことです。たとえば、シンプルな電卓アプリに「連絡先の読み取り」や「カメラ」、「マイク」へのアクセスといった権限を与える必要はありません。iPhone やAndroid 6.0以上の機種では、インストール済みのアプリに許可する権限を個別に制御できます。アプリごとに適切な権限管理を行い、アプリを介して位置情報や連絡先、ストレージ内の写真などを意図せず漏らしてしまうリスクを軽減しましょう。また、アプリをインストールする前に、そのアプリが求める権限を確認することも重要です。本来の機能を実現するために不要と考えられる多くの権限を求めている場合、不正アプリや迷惑アプリの可能性があります。
※アプリの動作に必要な権限を拒否すると、アプリ本来の機能が失われることがあります。

スマホを安全に利用するためにはセキュリティアプリが必須です。これを利用すれば、不正サイトへのアクセスや不正アプリのインストールを未然に防ぎ、導入済みの不正アプリも検出、駆除することが可能です（不正アプリ対策はAndroidスマホのみ）。セキュリティアプリは、アプリ自体の使い勝手やサポートの有無、自動スキャンや盗難・紛失対策、ペアレンタルコントロールなど、自身や家族の用途に合わせて必要な機能を評価し、信用できるものを選びましょう。公衆Wi-Fiを安全に利用したい方はVPNアプリも欠かせません。アプリを入手する際は、必ずGoogle PlayやApp Storeなどの公式ストアを利用することも忘れないでください。

もうすぐ、入学や入社などで新しい生活がスタートする時期です。気分一新、スマホに入っているアプリを整理してみませんか。

スマホのホーム画面にアプリを無造作に配置していると、必要なアプリをすぐに見つけられずスマホ自体が使いにくくなります。また、使っていないアプリを大量に抱えているとバッテリーが無駄に消費され、ストレージの空き容量も圧迫してしまいます。

こうした事態を避けるため、定期的にアプリを整理しましょう。その方法はさまざまですが、使いやすさを求めるなら使用頻度の高いアプリをホーム画面の1ページ目に配置するのがコツです。SNSやカメラ、ニュース、音楽など、アプリのジャンルごとにフォルダ分けをしておけば、必要なアプリをより見つけやすくなります。使用頻度の低いアプリはひとつのフォルダにまとめ、2ページ目以降に置けば見た目もきれいです。

アプリを整理すると、全く使っていないものも見えてくるはずです。不要なアプリは削除（アンインストール）し、バッテリーやストレージの無駄遣いを減らしましょう。これはセキュリティの観点でも重要です。一般に、アプリの自動更新を無効にしているスマホでは使われないアプリの更新がおろそかになり、脆弱性（セキュリティの弱点）も放置されやすくなるものです。もし、アプリの脆弱性を第三者に悪用された場合、不正操作や情報漏えいにつながるかもしれません。

また、スマホを安全に利用するためにはセキュリティアプリが必須です。セキュリティアプリを最新の状態にした上でウイルススキャン*を行い、不正アプリ（スマホ内に入り込み、不正行為を働くアプリの総称）による脅威のリスクを下げましょう。セキュリティアプリを入手する際は、Google PlayやApp Storeなどの公式ストアを必ず利用してください。
*：Android OSのスマホのみ対応

みなさんはSNSの「アプリ連携」の仕組みをご存知ですか。SNS上で不用意にアプリ連携を行っていると、悪意を持ったアプリ開発者にSNSアカウントを乗っ取られてしまう可能性があります。アプリ連携（アプリ連動）によるSNSのアカウント乗っ取り対策ともしものときの対処法を紹介します。

LINEやTwitter、Facebook、InstagramなどのSNSはいまや最も身近なネット上のコミュニケーション手段です。SNS利用者の中には、自身のSNSアカウントを別のアプリと連携させ、より使いやすくしたり、活用の幅を広げたりしている人もいます。

また、SNSには便利な連携機能があります。たとえば、Twitter上でFacebookを連携させると、Twitterに投稿した内容をFacebookに自動投稿できます。Twitterのタイムラインを自分好みにカスタマイズしたり、ツイートを予約投稿したり、フォロワーが投稿した画像や動画を一覧で確認したりできる連携アプリもあります。

ただ、SNSで不用意に「アプリ連携(アプリ連動)」を行っていると思わぬトラブルを招いてしまうかもしれません。アプリ連携は、SNSのプロフィール情報の確認や変更、フォローリストの確認や追加、投稿などといった本来アカウントの所有者しか行えない操作の権限を別のアプリやサービスに与える仕組みです。もし、自身のSNSアカウントと不正アプリを連携させてしまった場合、どうなってしまうでしょうか。権限の内容にもとづき、アプリの開発者にSNSのプロフィール情報や友人リストを参照されたり、不正なURLリンクを含むメッセージをばらまかれたりしてしまう可能性があるのです。

SNSのアプリ連携は、Twitterを例にあげると「○○(アプリ名)にアカウントへのアクセスを許可しますか？」などとSNS利用者の同意を求めるWebページから行います。そこには「ツイートを確認する」「他のアカウントをフォロー、フォロー解除する」「このアカウントでツイートを送信および削除する」など、連携対象のアプリが要求する権限の一覧も表示されます。SNS利用者が「連携アプリを認証」と書かれたボタンを押し、権限の付与に同意して初めてアプリ連携が行われるのです。

SNSに潜むサイバー犯罪者は、SNS利用者をあの手この手で不正アプリとの連携を促すWebページに引き込もうとします。SNS上の投稿や広告だけでなく、すでにアプリ連携してしまった利用者のアカウントからばらまかられるDM（ダイレクトメッセージ）も主な誘導経路です。

みなさんはSNS利用時に美談仕立てのエピソードや、診断・鑑定アプリをURLリンク付きで紹介する投稿を見かけたことはないでしょうか。それらの中には不正アプリとの連携を促すWebページに誘い込むことを目的としているものがあります。時事や芸能などの話題と「続きはこちら」などと書かれた投稿やダイレクトメッセージ経由でたどり着いたWebページでうっかり不正アプリと連携してしまい、自分のアカウントから不正なメッセージを拡散させられる被害も発生しています。

Twitterでは「ONLY FOR YOU」の文言と受信者のアカウント名、動画サービスの短縮URLを記載したダイレクトメッセージを経由して、受信者を不正アプリとの連携を求めるWebページへ誘導する手口が確認されました。受信者のアカウント名を記載し、リンク先があたかもYouTubeであるように装うのは、受信者の興味を引くことが狙いです。メッセージの発信元が信用できるフォロワーだった場合、受信者は安易にURLリンクを開いてしまうかもしれません。もし、リンク先のWebページで連携を許可してしまうと、Twitterアカウントのプロフィール情報の確認や変更、ツイートの投稿や削除、ダイレクトメッセージの送信などの権限をアプリの開発者に与えてしまい、実質的にアカウントを乗っ取られてしまいます。

アプリ連携によるSNSアカウントの乗っ取りを防ぐためにはどうすればよいでしょうか。そのために実践すべき2つの対策を紹介します。

自身のSNSアカウントから「身に覚えのない投稿が行われている」「勝手にダイレクトメッセージを送られている」といったケースが認められた場合、不正アプリと連携してしまっているかもしれません。以下を参考に、不審なアプリとの連携を解除しましょう。
万一、アカウントの認証情報が書き換えられてログインできなくなってしまったら、速やかにご利用のSNS提供事業者に届け出ましょう。

不審なアプリとの連携を解除したら、念のため、SNSアカウントの認証パスワードも変更しておきましょう。意図しない投稿を削除するとともに、二次被害を防ぐため、SNSアカウントを乗っ取られた期間などを関係者に報告しておくことも大切です。

TwitterやFacebookなどのSNS上で不用意にアプリ連携するのはやめましょう。アプリ連携は、SNSのプロフィール情報の確認や変更、メッセージの投稿といった本来アカウントの所有者しか行えない操作の権限を外部のアプリやサービスに与える仕組みです。もし、不正なアプリと連携してしまった場合、権限の内容にもとづいてアプリの提供元にSNSのプロフィール情報を参照されたり、不正なURLリンクを含むメッセージをばらまかれたりしてしまう可能性があります。

Twitterでは「ONLY FOR YOU」の文言と受信者のアカウント名、「youtube.com」の文字列を含むURLリンクを記載したダイレクトメッセージを経由して、不正なアプリとの連携を求めるページへ誘導する手口が確認されています。ほかにも、無害な診断アプリを装って不正なアプリとの連携を促す手口が確認されています。もし、そこで連携を許可してしまうと、Twitterアカウントのプロフィール情報の確認や変更、ツイートの投稿や削除、ダイレクトメッセージの送信などの権限をアプリの提供元に与えてしまい、実質的にアカウントを乗っ取られてしまいます。

SNS上でアプリ連携を促された場合は不用意に許可せず、そのアプリに与えられる権限を確認することが重要です。その上で本当に連携するべきかどうかを慎重に判断してください。怪しげなアプリとの連携をうっかり許可してしまった方は、以下を参考に連携を解除しましょう。

スマホを監視するアプリ「ストーカーウェア」を知っていますか。もし、悪意を持った何者かによって自身のスマホにストーカーウェアを勝手にインストールされてしまった場合、さまざまな情報を抜き取られ、常に行動を監視されてしまいます。トラブルに巻き込まれないための自衛策を紹介します。

現在、多くの人にとってスマホは手放せない存在になりつつあります。ネットを介したコミュニケーション、位置情報を利用したサービス、買い物、金融サービス、カメラ機能、情報収集、電子書籍や動画など、その履歴や保存された情報を見ただけで、持ち主の日常が手に取るように分かるほどです。そのため、あなた自身やあなたの周囲の情報を知りたい人に、あなたのスマホが狙われているかもしれません。
悪意を持った人がスマホからあなたの情報をこっそり入手するために利用するツールの1つがストーカーウェアと呼ばれる監視用ソフトウェアです。その多くは、子どもの見守りや従業員の監視などの名目で一般の商用ソフトとして販売されています。しかし、こうしたソフトは便利ですが、知人などのスマホに無断でインストールし、ストーカー行為や情報窃取などに悪用することもできるのです。
ストーカーウェアは私たちにとって見過ごせない脅威の1つになっています。スマホに仕込まれたストーカーウェアは秘密裏に動作しながら、持ち主の位置情報や通話履歴、通話音声、SNSでやり取りされるメッセージ、Webブラウザの閲覧履歴、ボイスメモ、写真などのさまざまな情報を収集します。

ストーカーウェアを何者かによって自身のスマホにインストールされたり、だまされて自ら入れてしまったりした場合、プライバシー侵害や情報漏えい、遠隔操作、セキュリティレベルの低下、アカウント乗っ取りの大きく4つの被害に遭うリスクがあります。

ストーカーウェアによって外部に送信された各種情報にアクセスできるのは監視者だけとは限りません。ストーカーウェアの提供元がそれらの情報を別の何者かに売却したり、入手した情報をもとに脅迫したりする可能性もあります。また、ストーカーウェアの標的は個人に限りません。特定の企業や組織を狙ったサイバー攻撃の下準備として、攻撃者が情報収集を目的に従業員や関係者のスマホにストーカーウェアを仕込むことも考えられます。

管理者権限を持つストーカーウェアをインストールされた場合、端末内の情報を奪われるだけでなく、削除される可能性もあります。また、画面ロックの変更や着信拒否設定などの権限を持つストーカーウェアによって端末の利用を阻害されることも考えられます。たとえ、被害者がストーカーウェアを発見したとしても、端末側の操作だけでアンインストールすることは困難かもしれません。

Google PlayやApp Storeなどの公式ストアでは安全性の基準を満たさないアプリは排除されるため、ストーカーウェアの多くはサービス事業者のWebサイトや、非公式ストアで配布されます。このため、何者かが標的のAndroid端末にストーカーウェアをインストールする際には、端末やWebブラウザの設定で「提供元不明なアプリのインストール」を許可する必要があります。一方、iPhoneがターゲットの場合、脱獄（ジェイルブレイク。iOSの制限を解除して非公式ストアの利用を可能にする改造行為）が行われます。設定を変更されたままのAndroid端末や、脱獄されたiPhoneはセキュリティレベルが低下し、不正アプリが入り込むリスクも高まってしまいます。

ストーカーウェアの中にはキーロガー（入力した内容を窃取するソフト）の機能を備えているものもあります。その場合、スマホで入力した情報が監視者に筒抜けになってしまいます。たとえば、キー入力情報とWebブラウザの閲覧履歴を突き合わせると、ネットバンキングをはじめとする各種インターネットサービスの認証情報（IDとパスワード）を割り出すことが可能です。SMSなどで取得できる二要素認証情報なども監視者に渡ってしまうため、各種インターネットサービスのアカウントを不正利用されるリスクが高まります。

ストーカーウェアによる被害に遭わないよう適切な自衛策を講じましょう。

もし、不審なアプリが検出されたら速やかにアンインストールしてください。ただし、管理者権限を持つストーカーウェアは、通常の手順でアンインストールできなくなっているかもしれません。何らかの理由で削除できない場合はご利用のセキュリティアプリのサポート窓口や、契約している携帯電話事業者の窓口に問い合わせましょう。