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サイバー犯罪

2019/11/01

ニュース

2019年第3四半期脅威動向、「二要素認証突破型フィッシング」「ECサイト改ざん」の脅威が拡大

トレンドマイクロは10月31日、公式ブログで「『カード情報詐取を狙うECサイト改ざん』と『ネットバンキング二要素認証突破型フィッシング』、2019年第3四半期の脅威動向を分析」と題する記事を公開しました。同社では、日本と海外のセキュリティ動向を分析した報告書「2019年第3四半期セキュリティラウンドアップ」を公開しており、それをもとにした内容です。

2019/10/25

ニュース

二要素認証の突破を狙う攻撃が拡大中、ログインする際はより慎重に確認を

トレンドマイクロは10月24日、公式ブログで「国内ネットバンキングの二要素認証を狙うフィッシングが激化」と題する記事を公開しました。

2019/10/24

ニュース

災害後の消費者トラブル事例や相談先、関係省庁等が提供している情報へのリンクを案内|消費者庁

消費者庁は10月21日、災害後の消費者トラブル防止のために押さえておきたいポイントをまとめた資料を掲載しました。

2019/10/21

ニュース

日本政府、2020年度のサイバーセキュリティ関連予算は881億円超

内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)は10月18日、政府のサイバーセキュリティに関する予算(令和2年度予算概算要求)について、各省庁の概算要求および施策例を取りまとめた資料を公開しました。

2019/10/17

ニュース

4年連続年平均被害額2億円超に、法人組織におけるセキュリティ実態調査2019

トレンドマイクロは10月16日、公式ブログで「法人の年間平均被害総額は4年連続2億円を超える」と題する記事を公開しました。あわせて調査レポート「法人組織におけるセキュリティ実態調査2019年版」が公開されており、それを元にした内容です。

2019/10/16

ニュース

App StoreとGoogle Playに数百の偽アプリを確認、日本も標的に

トレンドマイクロは10月15日、公式ブログで「『App Store』と『Google Play』上で偽ギャンブルアプリが多数拡散」と題する記事を公開しました。\r\n

2019/10/10

ニュース

Amazon、出品から偽造品を排除する「Project Zero」を日本でも開始

Amazonは10月9日、偽造品の撲滅を目的とする取り組み「Project Zero」を日本でも開始しました。

2019/10/09

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「セクストーションスパム」による被害再発か、口止め料と思われる送金を確認

トレンドマイクロは10月7日、公式ブログで「日本語『セクストーションスパム』登場から1年、再び被害発生か」と題する記事を公開しました。

2019/10/07

ニュース

実在する事業者名をかたるSMSに注意、不審な内容は無視して削除を

東京都(生活文化局消費生活部)は10月4日、消費生活総合サイト「東京くらしWEB」を更新し「実在の事業者の名をかたった不審なSMSに注意!」を掲載。数十万円の架空の利用料金を請求された事例を紹介しています。

2019/10/04

ニュース

Instagram、オンライン上のいじめ対策機能の提供を本格スタート

Instagramは10月3日、望まないやりとりを避けることで自分のアカウントを保護する「制限」機能について、日本を含む全世界で提供を開始しました。

2019/10/01

ニュース

クレジットカード不正利用、デジタル決済を背景に「番号盗用」被害が主流に

一般社団法人日本クレジット協会は9月30日、クレジットカード不正利用の被害額について、最新の集計結果を発表しました。今回は2019年第2四半期(4月~6月分)を対象としています。

2019/09/27

ニュース

2019年上半期サイバー空間の脅威情勢について警察庁が発表

警察庁は9月26日、2019年上半期(1月~6月)におけるサイバー空間の脅威情勢について、観測データ等を分析した結果を発表しました。

2019/09/18

ニュース

Apple、Google、MS、Yahoo!の「多要素認証」、具体的な設定手順をIPAが解説

独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は9月17日、「不正ログイン対策特集ページ」を更新しました。「多要素認証の設定」コーナーに、「Microsoftアカウント編」と「Yahoo! JAPAN ID編」の手順書を追加するとともに、「Apple ID編」「Googleアカウント編」の手順書の内容を更新しました。

2019/09/17

ニュース

消費者行政かわら版、最新号でデジタル社会の消費者トラブル事例を紹介

消費者庁は9月12日、「消費者行政かわら版(第3号)」を公開しました。PDFファイル(2ページ)が、消費者庁のサイトから無料ダウンロード・閲覧が可能です。

2019/09/12

ニュース

“罰金”と称して金銭を要求する「ポリスランサム」再登場、日本でも要注意

トレンドマイクロは9月11日、公式ブログで「『ポリスランサム』詐欺サイトが再登場、日本への流入に注意」と題する記事を公開しました。