気づかぬうちに流出しているかも！？　個人情報は自分で守ろう

2005年4月に個人情報保護法が施行されて以来、「個人情報は守るべきもの」として注目されるようになりました。

しかしこの法律は、個人情報なら無条件に、誰に対しても保護されるものだとうたっているわけではありません。

個人情報保護法は、商取引などの際に事業者に伝えられた顧客の情報が、安易に外部に漏らされたり、他の目的に使用されたりしないように、適正に取り扱い、管理することを定めたものです。

そのため、事業者に預けた情報が漏れてしまったり不正利用されたりした場合は、法律に基づいて苦情申し立てができます。

しかし、自分または自分の個人情報を知る友人や知人などが不注意でインターネット上に漏らしてしまった個人情報まで保護してくれるわけではないのです。

インターネットを利用する上では、「自分の情報は自分で守る」という意識を持つことが大切です。

個人情報とはどんなもの？　漏れるとどうなる？

個人情報とは簡単に言えば、特定の個人を識別することができる情報のことです。

主な個人情報には、住所、氏名、電話番号、メールアドレス、クレジットカード番号、パスワード、銀行口座の暗証番号、家族構成、勤務先、交友関係、趣味・嗜好などがあります。

また、他の情報と照合したり組み合わせたりすれば特定の個人を識別できることから、社員番号や保険証、免許証、パスポートなどの番号も、個人情報として扱われます。

こうした個人情報は、家族や友人、知人などにとっては周知の事実であるものも多いので、あまり重要だとは思えず、普段は取り扱いに注意していない人もいるかもしれません。

しかし営利目的の事業者や、その情報を知りたいと思う人にとっては非常に価値のある情報です。それだけに、その情報が悪意のある他者に渡り、知らないうちに売買されたり濫用されたりする恐れがあります。その結果、自分が不利益を被ることになってしまうのです。

例えば自分のメールアドレスが漏れれば、大量の広告メールが送りつけられるなど、「迷惑行為」を受ける危険性もあります。

また「クレジットカード番号」や「パスワード」が漏れれば、なりすましによる金銭詐欺などの被害に遭ったり、「氏名、電話番号、住所」などから空き巣やストーカーなどの犯罪に巻き込まれないとも限りません。